さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
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前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀? 確かに
正規労働者の解雇規制を数字で見ると以下のようになります。Individual dismissals は、正規労働者の個々の解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から9番目、強い方から26番目です。Collective dismissals は、正規労働者の集団解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から20番目、強い方から13番目です。 http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx (※以下は上の表から日本の順位を書いたものです) ▼REG1 Notification procedures 解雇の通知手順 日本は弱い方から2番目 ▼REG2 Delay involved before notice can start 解雇予告の前に関係する遅延が起動することができる 日本は弱い方から1番目 ▼REG3A Length of the notice
2018年6月9日 不祥事続きの今こそ考えたいスポーツ本来の存在意義 ゲスト: 中村聡宏氏(千葉商科大学専任講師) 2018年6月2日 東京五輪をタバコ五輪にしてはいけない ゲスト: 原田隆之氏(筑波大学人間系教授) 2018年5月26日 日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト: 森炎氏(弁護士) 2018年5月19日 AIは恐れず備えよ ゲスト: 新井紀子氏(国立情報学研究所教授) 2018年5月12日 食品ロスを減らすためにできること ゲスト: 井出留美氏(食品ロス問題専門家) 2018年5月5日 われわれが「匂い」をとても気にするようになった訳とその功罪 ゲスト: 平山令明氏(東海大学先進生命科学研究所長) 2018年4月28日 なぜフェイスブックがここまで叩かれるのか ゲスト: 塚越健司氏(社会学者、拓殖大学非常勤講師) 2018年4月21日 金正恩の外交攻勢の真意を探
日本の女性と男性の賃金の格差は深刻だと、国際機関から批判されていますが、開会中の国際労働機関(ILO)第98回総会に提出されている報告書でも、日本の実態を浮き彫りにするデータが示されています。 “30%以上は 世界で少数” 報告書のタイトルは、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の中心にあるジェンダー(男女)平等」。そのなかで、国別の男女賃金格差の指標が世界地図入りで紹介されています。 国際労働組合総連合(ITUC)が作成したものを紹介しています。これまで世界規模のデータはなく、ITUCによって、初めて、職業別男女間の平均賃金格差に関する世界的なデータ収集が試みられたとしています。 日本の場合、男性の賃金を100とすると、女性はその66・6%しかなく、世界地図には、賃金の男女格差(100から66・6を引いた)33・4%が記載されています。 この指標が大きいほど格差が大きい
男女賃金格差(女性賃金が男性賃金と比べ何%低いか)の推移を国際比較した図録を掲げた。パートタイム労働者を含めるとパートタイム労働者比率によって男女賃金格差は大きく影響されるので、ここではフルタイム労働者のベースで比較している。年齢別の男女格差については図録3351参照。 対象国は、OECD諸国であり、男女賃金格差の大きな順に、韓国、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデンとなっている。 男女賃金格差は全世界的に縮小する傾向にある。男女賃金格差縮小の先進国はフランス、スウェーデンなどであり、格差はほぼ10%前後である。1975年に4割近い格差があった米国、英国でも現在は20%以下となっている。男女平等思想の普及、及び機械の発達による男女の生産性格差の縮小などを背景に、女性をメインの労働力として社会に参画してもらおうという大きな流れになっているのである。 日本の場合、1
厚生労働省の最新分析によると、男女間の賃金格差(男性100対女性66)においては、勤続年数と職階の格差が非常に大きく、合わせて全体の約40%ほど(勤続年数18%、職階34%)を説明すると思われます。特に職階の男女分布の均等化が最大の格差解消効果となることがわかります(100対66から77に是正)。 4つの雇用形態の組み合わせ(フルタイム正規、パートタイム正規、フルタイム非正規、パートタイム非正規)を初めて導入した平成17年度の賃金動向調査で顕著となったのが、時間当たり賃金の格差です。時間当たり賃金の男女差は、フルタイム正規で70と最大(パートタイム非正規は90)で、それに雇用形態の構成比(男性はフルタイム正規が圧倒的に多く、女性はフルタイム正規は47%にすぎない)を加味すると、時間当たり賃金の格差は約62にまで拡大します。したがって、男女の雇用構成比の違いとフルタイム正社員内の男女格差の影
突然の解雇 社会保険完備している会社にせっかく入れたのに突然のリストラ宣告。この厳しい社会事情の中、突然宣告され、職を失う人は後を絶ちません。そして就職氷河期突入しており、再就職はなかなか見つからないものです。 雇用保険とは こんな時のためにかけてきたのが雇用保険です。退職後、失業給付金をもらうための保険です。失業給付金をもらうためには様々な条件がありますが、リストラの場合はもちろん会社都合。待機期間を終えたらもらうことができます。 自分から動かないともらえない 雇用保険を知らない人が多い 同じ職場で長く働いている人には雇用保険は知らないといっていいほど関係ありません。雇用保険は会社を辞めた後重要になってくるのです。そして、雇用保険をもらう方法を実際は誰も教えてくれません。 退職前は教えてくれない 雇用保険について 誰も教えてくれないのが実際問題です。離職票すら依頼しなければ発行しない会社
黒川滋さんが赤木智弘氏のつぶやきにコメントされています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/09/911-ff5d.html(赤木さんが高額バイトをさがしているのは正当) >まったく正当な行為。しかしあれこれ揶揄されているのだろう。 どうして労働力だけが経営が示す一方的な労働条件にしたがって取引されなければならないのか、という問題提起は正しい。取引の当事者として、自らの意思決定をしようとすることは何ら恥じることはない。 わたくしも全面的に同意。 黒川さんはそこから >さらに進んで、これを集団的にやれば労働組合で法律的な保護が受けられる。労働力の供給側の協業組合という面もある。そう考えると、団結権、団体交渉権、争議権ということがもっとすっきりイメージできるのではないか。 と、集団的労使関係に話を進めていき、それもまったく同感なのです
逆効果では...? Foxconn(富士康)では、従業員の連続自殺が止まらない状況を受け、従業員に「自殺しない」という念書にサインさせたそうです。 この文書は二部構成で、上半分がFoxconnから従業員への通達、下半分が念書です。通達部分は、一見するとFoxconnが従業員を思いやり、様々な対策を打っているようにも見えます。内容は以下のようなものです。(文中の「あなた」は従業員) 以下をご承知置きください。 1. あなた、またはあなたの同僚が、仕事や日常生活の中でストレスを感じたら、「従業員ケアセンター」のホットラインに電話してください。専門家が対応します。あなたの報告によって同僚の事故を防げた場合には、報酬もあります。 2. その他緊急でない問題の場合には、苦情ホットラインか労働組合ホットライン、従業員目安箱、または労働組合のメールボックスに報告してください。 また、以下をご理解ください
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 NHKの「クローズアップ現代」という番組を見ていたときです。見慣れた顔が画面に映りました。 法政大学大学院の先輩で、今は昭和女子大の教授をされている木下武男さんです。労働者派遣法の見直し問題がテーマでしたから、木下さんが登場するのも当然だといえば当然ことですが……。 でも、ゴールデンタイムでのNHKの番組への登場となれば話は別です。メジャーになりましたね、よかったですね~、木下先輩。 この番組では、派遣労働についての規制が強化されれば廃業もやむなしという経営者の声や工場が海外に出て行ってしまうなどという意見が紹介されていました。だから、労働者派遣法の改正による規制強化は困るというわけです。 冗談じゃありません。派遣労働が主力の企業は、賃金が安く不安定な劣悪労働に寄生して収益を
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