イージス・アショア代替艦、2027年度就役へ 28年度にもう1隻 >防衛省は31日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。 >基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模となる見通し。大型化して洋上での揺れを減らし、長期間にわたって迎撃態勢をとれるようにするという。 >乗員は各約110人で、船室は個室を基本とする予定。従来のミサイル防衛では対応が難しいとされる「極超音速滑空兵器」の迎撃能力の付与も視野に入れる。 「イージス・アショア」は安倍政権の首相官邸の思いつきで、米帝の歓心を買うために防衛省の一部の内局官僚を抱き込んだものです。そして法令やアセスメント、地元の説得も終わらないうちにお手つきでSPY7レーダーを発注し
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 浜矩子/経済学者、同志社大学大学院教授 * * * 「日銀は政府の子会社」 アホノミクスの大将、安倍晋三氏がこう言った。5月9日に大分市で開かれた講演会の場においてのことだ。 実は、彼がこれを言うのは今に始まったことではない。2017年刊行の拙著『どアホノミクスの断末魔』(角川新書)でも触れたので、一部を抜粋しよう。<17年3月7日付の日本経済新聞に「日本国債」という特集シリーズの2回目が掲載された。その中に次のくだりがある。「『政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか』昨年秋、首相は与党議員にこんなアイデアまで語った」>。筆者はこの新聞記事を発見して、アホノミクスの大将が財政と金融の一体運営をたくらんでいると確信し
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡(ほてん)問題を告発した弁護士らは13日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた2017~19年分の政治資金収支報告書を20年12月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反(虚偽記入)に当たると主張している。
2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の10倍の1億5000万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 5月17日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した2019年4~6月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、18日、記者団に「(1億5000万円の支出には)1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、18日に出演したBS番組で、「1
《 後日記 》 本記事は、記述が未熟なので批判を浴びました。そこで、改訂版を、別ページに記述しました。そちらをご覧ください。 → ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 改訂版 】 ※ ただし、本記事も元のまま残しておきます。 以下の通り。(読む必要はありません。) ちきりんの GoToキャンペーン擁護の記事がある。 ※ 「擁護」という言葉に噛みつくブコメが多いので、「擁護」を「解説」に改めてもいい。 この言葉はどっちでもいい。本項の話とは関係ない。 → Go to キャンペーン大混乱について(ちきりん) これが、あまりにもひどいので、(引用しつつ)解説する。 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは? 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、そんな
持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事(奥右)と電通の榑谷典洋副社長(同左)ら=東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97%にあたる749億円で電通に再委託された。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10%か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10%を超えているので、今回はルールに則り10%とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益に
いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
厚労省から布マスク配布についての回答。 全戸配布用予算 466億円 1億3000万枚 介護施設 504億円 1億4000万枚?(2000万枚×7回?) 総額 970億円 介護施設向け配布は全戸配布以上に予算額が大きく問題です… https://t.co/Ljod9EuRFw
交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし 全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。 内閣府が1日に公表した「地方創生臨時交付金」は、リーマン時と同じ総額1兆円。うち地方単独事業に充てられる約7千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される。自治体ごとの金額は人口や感染状況、財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は3億1382万円だったが、今回示された交付限度額は1億5
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活字で「国会パブリックビューイング」をやるっていうのは大変なんでしょうかね。 この記事でも少し書きましたけど。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com 映像は利点も多いけど、デメリットとしてはやっぱり「速い」ってこと。 考える時間もなく過ぎていってしまいます。仮に考える時間や解説時間を設けたとしても、それでも映像の流れる時間に厳しく制約されています。まあ、動画ならストップすればいいわけですけど。*1 国会討論が難しいと感じる人は、制度や用語に不慣れで、質問と答弁がどうかみ合っているのかがわからないと思っているんですね。そこを一つひとつ説明しながらやるのが一番大事なことなんじゃないかと思います。 そこで、共産党の志位和夫の質問を使って、「紙上国会パブリックビューイング」をやってみます。いや「紙」じゃありませんけど。 これ。 www.jcp.or.jp じゃあ、ちょっとやっ
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスク「アベノマスク」を付けて質問した立憲民主党の大串博志議員から、使い心地を酷評され、強い不快感を示しながら反論した。 大串氏は冒頭、自宅や事務所に届いたという布マスクをつけて質問に立った。複数の場所に届いたことに疑問を呈しつつ「さすがに小さいな。横があくなと思う」と、感想を述べた。加藤勝信厚労相との質疑を続ける中で、自身の地元(佐賀2区)の縫製工場がつくってくれたというマスクに付け替え。「空気を吸うことがなかなか難しいので、マスクを替えました」と、皮肉まじりに説明した。 この大串氏の発言に、安倍晋三首相が反応。自身との質疑になった際に「最初に『息苦しい』と言われたが、私は全然息苦しくない。意図的に、(布マスクを)おとしめる発言はやめてほしい」と、大串氏を批判した。質問内容には直接リンクしない布マスクの利点の説明につ
布マスク2枚を全戸に配布する"アベノマスク"。466億円もの税金をかけながら天下の愚策と極めて評判が悪いが、この事業の内訳の一部が明らかになった。社民党・福島瑞穂参議院議員が4月10日が厚生労働省マスク班に発注先と契約内容を質問したところ、4月21日に同省よりFAXで回答があったのだ。 回答の内訳は、次の企業名と契約金額だ。 興和株式会社 約54.8億円 伊藤忠商事 約28.5億円 株式会社マツオカコーポレーション 約7.6億円 合計で90.9億円しかないが、厚生労働省マスク班は下記のように回答を添えている。 〈マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響(他の取引先との関係)を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます。〉 〈ご回答が遅れましたこと、深くお詫び申し上げます〉 厚労省マスク班の回答に対
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