Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
国民の反対を押し切って、東京電力福島第1原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。…
先月、愛知県で追突事故後に男性が死亡。運ばれた病院で新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。治療にあたった医師は、この男性が「自覚のない低酸素状態」で運転していた可能性があると指摘しています。 交通事故の後に死亡した男性。実は新型コロナの重症者だったことが分かりました。 愛知県東海市の県道。先月30日午前7時ごろ、信号待ちの乗用車に軽自動車がゆっくりと接近。すると、そのままコツンと追突します。 追突された車の男性が軽自動車を見ると、運転席で男性が突っ伏していました。 男性は50代。救急隊が駆け付けると、すでに心肺停止の状態。 搬送された病院で死亡が確認されました。死因を調べるためにCT検査をすると、治療にあたった医師も驚く症状が…。 治療にあたった医師:「正常な肺の部分は一切残っていない、ひどい肺炎があって、コロナ肺炎による低酸素血症が死因」 男性は亡くなった後の検査で新型コロ
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
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海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と貨物船「オーシャン・アルテミス」の衝突事故について、これまでに分かったことから考えます。 第5管区海上保安本部の調査で、貨物船の損傷は船首にあるバルバスバウ付近に擦り傷、へこみ、亀裂があることが分かりました。これは潜水艦が貨物船の前に出ようとして接触したことを示します。そうりゅうが周囲に船がいないと思ったというのが本当なら、これは致命的な失敗でした。また、潜望鏡を見えにくくするために、船の後方にできる波がある付近に出ようとして、船との距離や方位を誤ったのだとしても、致命的な失敗でした。後方から接触したのと違い、船の前方に衝突したのだから、それだけ衝撃は激しかったはずだからです。擦り傷だけでなく、へこみと亀裂が認められたことから、潜水艦の損傷もかなり大きいといわなければなりません。 その時、海面に出ているのは潜望鏡のみで、船体は海中にあったはずですが、大型貨
[東京 7日 ロイター] - 茂木敏充外相は7日午後、モーリシャスのジャグナット首相と電話会談を行った。茂木外相によると、インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、日本政府としてモーリシャスに対する漁業・環境・経済支援策の概要を説明し、モーリシャス首相は謝意を表明したという。
吉田調書によって、菅直人元首相が事故現場に来たことでベントが遅れたという産経のスクープ(実際は安倍晋三のメルマガの丸写し)が嘘だったことが判明したんだから、当然産経と安倍首相も記者会見を開いて国民にデマを拡散したことを謝罪すべきなんじゃないのか。右側の捏造はいくらでも許される日本
二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 (佐久間亮) 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、2004年には1キロワット時あたり5・3円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、11年度には3193億円が使われています(政府のコスト等検証委員会調べ)。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を1キロワット時あたり8・53円と試算。さ
自民党の高市早苗政調会長は17日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
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