〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
梅野智恵子 on Twitter: "自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊"
自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊
yukan on Twitter: "や・っ・と・出・し・た・か。 再三再四の要求に応じなかった推進局。野党の試算を昨日までデマ呼ばわりしてた維新。 試算通りやった。赤字やん。 これ今までの住民説明会、討論会、世論調査、全てやり直ししなあかんぐらいのことですよ？ 投票… https://t.co/VR663QjYeg"
や・っ・と・出・し・た・か。 再三再四の要求に応じなかった推進局。野党の試算を昨日までデマ呼ばわりしてた維新。 試算通りやった。赤字やん。 これ今までの住民説明会、討論会、世論調査、全てやり直ししなあかんぐらいのことですよ？ 投票… https://t.co/VR663QjYeg
都構想反対派 市広報是正求める｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」に関する大阪市の広報をめぐり、反対派の市民グループが、広報の内容が賛成意見に偏っていて、公正性や中立性が保たれていないとして、市に是正を求めました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐっては、住民説明会で市が配布した資料に反対の立場の意見が載せられていないなどとして、反対派から批判の声が出ています。 こうした中、都構想に反対する２つの市民グループが、３０日、大阪市に対し、公正性や中立性が保たれていないとして、パンフレットに反対意見も盛り込んだうえで、住民説明会の運営を改めるよう申し入れました。 市民グループは、このあと記者会見し、「正しい情報を市民に届けて、正しい判断を導き出すのが住民投票であるのに、市はパンフレットにしても説明会にしても、デメリットや反対意見を排除している。あまりにも偏りすぎていて、こうした中での住民投票
なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）
特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
京都市基幹系システム刷新失敗の考察について
京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し
朝日新聞デジタル：富士山の入山料検討へ 静岡県知事、環境保全対策で表明 - 社会
静岡県の川勝平太知事は４日の年頭記者会見で、富士山の環境保全を目的に入山料の導入を検討する考えを明らかにした。今後山梨県や地元自治体、林野庁などと徴収方法などを協議していく。富士山の世界文化遺産登録の可否が６月にカンボジアで開かれる世界遺産委員会で決まるのを見据えた動きだ。 富士山では近年、夏山シーズンに約３０万人が登山し、登山道の傷みやごみなどが問題化している。川勝知事は「環境保全を真剣に考えなければならない時期。入山規制のため、入山料は一つの手段」と述べた。 ７月１日の山開きまでの導入は時間的に難しく、今夏は山梨県とともに何らかの環境保全対策をとるという。 静岡県は２００２年から、県税として入山料の導入を検討したが、徴収方法などが決まらず、見送った経緯がある。 関連リンク富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰(7/2)「富士」世界に５４峰 多くは移民や旧日本兵が命名(6
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
学校選択制 疑問相次ぐ/大阪市 区長・教委がフォーラム
橋下徹大阪市長が導入を掲げる学校選択制と中学校給食について、区長と市教育委員会が区民や保護者から意見を聞く「学校教育フォーラム」が２０日、大阪市淀川区で開かれ、２１５人が参加しました。参加者からは「選択制先にありきだ」と批判が相次ぎました。 金谷一郎区長は学校選択制を実施するかどうかは各区で決めるとしつつ、現行制度では校区が違えば近くにある学校でも行けないこと、保護者に選ばれるために学校の特色づくりや活性化がすすむと説明しました。 市教委は、学校・子どもと地域の関係が薄れたり、特定の学校への児童・生徒の集中が起こる、通学距離が長くなるなどの課題があるとし、導入したものの見直した自治体があると報告しました。 参加者から次々に手があがり、「橋下市長は選択制を学校の統廃合に資するものだといっている。隠れた目的があるのではないか」「いま学校にどんな問題があり、解決するために何が必要なのか。そのため
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
ヘイトスピーチに反対する会 朝鮮学校にたいする東京都のとんでもない差別扇動と抑圧を見過ごすな
東京都は朝鮮学校への補助金を2010年度には支給せず、2011年度においても予算には計上しているものの、やはりいまだ支給停止となっています。さらには、石原都知事の査定の結果、2012年度には予算にすら計上しないことにしたと、1月16日に報道されました。「高校無償化」法から朝鮮学校だけが不当にも狙いうちで排除されている状態が、同法が施行された2010年4月から現在まで続き、それが朝鮮学校へのさまざまな新しい差別と抑圧を誘発していることは、当会でもこれまでとりあげてきたとおりです。東京以外にも大阪、宮城、千葉、埼玉などでおこなわれている朝鮮学校補助金への攻撃は、高校のみならず在日朝鮮人の民族教育全体への侵害です。 都知事および都議会が朝鮮学校への補助金停止を決定したのは、2010年11月における朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国との砲撃戦を口実としてでした。この件について日本の政府やメディアは、
北國・富山新聞 和倉－新高岡、路線バス運行 七尾市、１月から実証実験
『R-1グランプリ2024』決勝進出者、サツマカワRPG・吉住ら9人決定 7人が芸歴10年以上 おいでやす小田ら敗退
風力発電事業が赤字だらけの理由
今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。 だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。 発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。 （WEDGE2月号第二特集『風力発電 空回りの理由』より） 固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在
エネルギーの地産地消を実現するプロトタイプに ～ 金沢市の取り組み｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.111 （2011年11月号） シリーズ：地方自治体の取り組み 第36回 地方自治体の事業で、再生可能エネルギーの導入や未利用エネルギーの活用を促進しようという動きが石川県金沢市で加速しています。今回は、国のエネルギー政策とは別に、地元での実績や資産を最大限に活用し、「金沢らしく」再生可能エネルギーの導入を進めようという取り組みをご紹介します。 本州のほぼ中央、日本海側に位置する金沢市は、東西23.3km、南北37.3kmの範囲にある地方都市です。市域の南部には白山山系から連なる山地があり、市の中心部から13kmほど東にある標高939mの医王山（いおうぜん）では、市民が小さい頃からスキー教室や登山体験などを楽しんでいます。 北部は金沢平野を経て、日本海を臨み、市街地は寺町台、小立野台、卯辰山の３つの台地の間を犀川、浅野川の２つの河川が流れ、起伏に富んだ地形構造
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校補助１校のみ 肖像画外す対象拡大 松井知事 - 関西住まいニュース
大阪府の松井一郎知事は９日、府議会で継続審議していた朝鮮初中級学校９校への補助金計約８３００万円について、うち８校が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を職員室に掲げていることを理由に補助を見送り、予算計上を１校分約８００万円に減額する方針を明らかにした。橋下徹前知事は教室からの肖像画撤去を支給要件としていたが、松井知事は「職員室も教室に含む」と述べた。 府によると、現時点で、府内の朝鮮初中級学校９校のうち８校が職員室に肖像画を掲げており、支給対象は９校から１校に減る。府は１２月府議会に減額した補正予算案を提出する方針で、過半数を占める大阪維新の会は可決させる方向だ。 府は外国人学校に対し、教育環境の向上などのため補助金を支出してきた。橋下前知事が公立高校の授業料無償化をきっかけに、朝鮮学校への補助金について再検討を指示。昨年３月には、朝鮮総連との関係を断つ▽金総書記らの
被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円
印刷 メール 被災３県に支援経費を請求 ２２都県が４４億円 東北３県への災害救助費の請求状況 東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。 災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。 厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。 １回目の請求申請が７
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「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町 - 毎日新聞
千田嘉博_『歴史を読み解く城歩き』朝日新書 on Twitter: "文化財の復元はいったい誰のためにするのでしょうか。原寸大レプリカはどれだけ「史実に忠実」を目指してもレプリカであって、本物にはなりません。「名古屋城：天守閣は「エレベーターなし」に 市が方針」『毎日新聞』 https://t.co/tSroKHkO1c"
同性カップル:東京・渋谷区議会委 パートナー条例案可決 - 毎日新聞