韓国が個人補償請求するなら日本も在韓資産返還請求できる？ - ノーモアのコメント録
日本と韓国はお互いにバーターで個人補償請求を放棄しあったわけではない（この点については後述）。 「嫌韓流」など歴史修正主義者は都合の悪いことを省略して議論する癖があるのだが、日本の財産を接収したのは韓国ではなく米軍である。1945年12月6日「米軍政法令第33号」が韓国に公布され同年9月25日付けで一切の日本の在韓資産はアメリカ軍政庁の所有に移された。そしてその後大韓民国成立後米韓の間で「米韓間の財政及び財産に関する協定」が結ばれこの協定によってこれらの財産が、韓国政府に委譲された。そして日本はサンフランシスコ講和会議でこの一連の処理の効力を既に認めてしまっているのである（第4条のb）。 しかし日本は韓国との交渉にあたり、この処理に対して異議を唱えて賠償交渉を有利に運ぼうとした（薄々無理筋とは自覚していたようだが）。 が、結局以下の経緯で、抵抗むなしくその異議の撤回を余儀なくされる。 まず
2011-03-08
▼69歳、心不全で死去 http://natalie.mu/comic/news/46129 ・・・『カムイの剣』でのキャラクターデザインは永久に語り継がれるであろう。 ・・・中川淳一郎氏は『SPA!』誌上のコラムで、『yahoo!知恵袋で入試問題について入試会場からライブで質問事件』や『ウェスティンホテルの顧客情報をバイト娘がtwitterで暴露事件』などについて、「デジタルネイティブ(笑)世代のバカ事件」と失笑しておられた。「ネットが人間を賢くするなんてのはウソッパチｗ」というのが氏の持論だが、そういう「バカ事件」を起こすのはデジタルネイティブ(笑)世代だけとは限らない。 ▼メア日本部長「沖縄はゆすりの名人」発言 沖縄県議会が抗議決議 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000650-san-pol ＞米国務省のケビン・メア日本部長
あまり利用することはなかったが - 法華狼の日記
ちょっと新聞を読んでいて気になったのでメモしておく。インターネット上で公開されている史料として便利なのだが、専門家でも引用している例が見当たらないのはこういう事情があったからだろうか。 http://mainichi.jp/kansai/news/20100906ddf041040016000c.html 国立公文書館アジア歴史資料センター（東京都千代田区）の明治期を中心にした公文書目録に、多数の誤りがあることが松山市の海事史研究家、松尾忠博さん（８６）の指摘で分かった。業者に年約３５００万円を支払って目録作成を委託しているが、年約２０万件と多いためチェックしきれないという。【村田拓也】 センターは村山富市首相（当時）が提唱し、近隣諸国との歴史認識を共有するため０１年に開設。明治初期から太平洋戦争終結までの公文書約１５２万点をインターネット上で公開している。目録には、歴史文書の冒頭３００字
韓日併合無効を立証する資料、ソウル大教授が公開 | 聯合ニュース
韓日併合無効を立証する資料、ソウル大教授が公開 【ソウル１１日聯合ニュース】韓日併合が国際法上無効であることを立証する条約文書が初めて公開された。 聯合ニュースが１０日、ソウル大学の李泰鎮（イ・テジン）名誉教授から入手した日本側の韓日併合詔書の写真資料によると、１９１０年８月２９日に当時の日本の天皇が韓日併合を公布した詔書に天皇御璽（ぎょじ）を押印し、「睦仁」と署名した事実が確認された。また、国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長が最近入手し、聯合ニュースに提供した韓日併合に関連する日本側の詔書にも同じように押印と署名がある。 しかし、大韓帝国の純宗皇帝が同じ日に頒布した詔書（勅諭）原本には国璽（こくじ）が押されていない上、「李拓」という純宗皇帝の署名がない。その代わり行政的決裁にのみ使われた「勅命之寶」という御璽が押印されている。 双方の詔書の形式要件がこのように異なるのは韓日併合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
