共産党員で、私の本の愛読者でもあるというSさんという方から手紙を頂いた。松竹伸幸さんの「共産党党首公選」をめぐる論争で私が松竹さんの行動を支持していることについてである。共産党の党規約はよくできていて、党運営も民主的であるのだから、松竹さんは「意見があるなら、党内でドンドン発言しなさい」という『しんぶん赤旗』の読者投書を引いて、私の行動をやんわりと批判するものだった。それに対してこんな返信をした。 Sさま はじめまして、内田樹です。 お手紙と投書拝見しました。ご指摘ありがとうございます。 松竹さんの件については、実は僕も困惑しています。 僕は非党員ですから、共産党の党規約というものがどんなものだか知りません。共産党の党内民主主義の実相についても存じ上げません。 松竹さんは現役の共産党員であり、長く党中枢にいた人で、僕が実際に存じ上げて、人間を信頼している方ですので、その方から「党首や党幹部
自民党総裁選(2021年9月17日告示、29日投開票)の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」(ラジオ日本)で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権
「立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです」。正直な疑問を枝野幸男さんにぶつけるたかまつななさん 昨年、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流して、新党「立憲民主党」が誕生しました。その代表を務めるのが枝野幸男さんです。菅政権の支持率が低迷する中で、最大野党である立憲民主党に期待がかかる局面を迎えています。しかし十分にその存在感を示せているとは思えません。それはいったいなぜなのか。政権交代を本気で目指しているのか。笑下村塾たかまつななさんが枝野代表に直接疑問をぶつけました。 【写真】枝野氏、党首握手を一時拒否「戦う相手に…」 その時、小池百合子氏は 期待値が高すぎて失敗した――最近の自民党の政治はひどいと感じます。かと言って立憲民主党を支持できるかというと、今はちょっとできないというのが正直なところです。個人的にはきょう枝野さんとお話しして選挙で立憲民主党
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情(というか、また順番がまわってきただけなのですけど)で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル(原題:Bombshell)』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの?」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか
大日方純夫『警察の社会史』を読んだ。 警察の社会史 (岩波新書) 作者:大日方 純夫発売日: 1993/03/22メディア: 新書 以下、気になったところだけ。 実際には娼妓の自由廃業の前には、依然としてたかい塀がたちふさがっていた。 (略) 遊郭主と警察が結託して、廃業を願う娼妓がいると遊郭主をよびだして「示談」にさせたり、警察官が娼妓を「説諭」して廃業を思いとどまらせるなどということが多かったのである(吉見周子「売娼の実態と廃娼運動」) (33、34頁) 日本における「自由廃業」というものはこういうものであった。 特攻などにおける「自由意志」というのも、こうした文脈で考えた方がよい。 少なくとも戦前、今もそうなのかもしれないが、「自由」に自由が足りない。 日清戦争後の産業革命による紡績業の急成長は、労働力の不足をまねき、専業の紹介人や会社に属する募集人が、詐欺まがい、誘拐まがいの方法
神戸大学大学院国際協力研究科教授 木村幹さん(@kankimura)のツイートから広がった議論をまとめました。あと関連するツイートも一緒にまとめてみました。 日本に今始まったデモを、今後どういう方向に持っていくべきか。その議論の足掛かりになるかと思います。 今考えなければならない大事な論点です。 デモに反対賛成を言ってる場合じゃありません。 続きを読む
東海村臨界事故をうけて開発予算がついたのはその通り。ところが試作品ができたところで予算が止まってしまった。「必要な技術は獲得できた」みたいな話だったらしい。 いや、試作品で止めずにちゃんとモノにしておかないといざというとき困るだろう。人が入れなくなるような過酷事故が起きたらどうするんだ。 はい皆さん、理由がわかりますね。 そう、「そんな過酷事故は起きてはならないし起こさない、起きない事象への対策は不要」という論法が使われたそうだ。 これは電力会社や政府だけが責められるべきではない。市民からも「無人ロボットを作るということは、それが必要な事故が起きると思っているんだろう」とつつかれてしまう。予算を止めたのはそう言われるのがいやだった面もあるんだと。 「そんなことは起きてはいけない」というのは正しい。しかし「だから対策もしない」って不思議だよね。対策をしなければそれが起きないかのように考えてし
米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう10年間で国防費約4
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