前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
ロシアのプーチン大統領は12日、国の祝日にあわせて行った演説で、北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。プーチン大統領が重視する憲法改正の是非を問う全国投票が来月行われるのを前に、国民の愛国心に訴えかけるねらいがあるとみられます。 この中で「私たち一人一人にとって、カリーニングラードからカムチャツカやクリル諸島などに至る祖国は、家族であり家なのだ」と述べ、ポーランドなどと接する飛び地のカリーニングラードから北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「母親に対する愛情と同じとも言える祖国への愛が、私たちに力と希望を与えてくれる」と述べ、広大な領土を持つ祖国を愛する気持ちが国家の発展につながると訴えました。 プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にもかかわらず、来月1日、憲法改正の是非を問う全国投票を行うことにしています。 憲法改正
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年8月の戦後70年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし5月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。
military.comが日韓関係に関する記事を報じました。AP通信が配信した記事ですが、これはmilitary.comの日韓関係の認識とほぼ同じなのだと考えられます。つまり、これが米軍人のこの問題への認識だということです。アメリカ人は日韓関係をこんな感じで見ているということを知ってもらうために、全文を訳出しました。 日本と韓国の外務大臣は、日本の植民地化と第2次世界大戦の侵略によって損なわれた関係が正常してから後50周年記念日の前日、日曜日に希な会議を行いました。 それでもアジアで最も重要な米同盟国の関係は、待ち望まれた会議の結果が書面での声明を交換する代わりに、それぞれの首都での月曜日の式典で国の指導者が表した合意であったほど低調です。 「これは非常に大変な状況です。そして、もっと深刻なのは韓国に対する日本の外交が大衆の環状を背景によって辛辣になったことです」と慶応大学の政治科学教授、
この件。 中国発言に菅長官「国際社会は日本の貢献評価」 読売新聞 2月24日(火)11時23分配信 菅官房長官は24日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の公開討論で中国の王毅(ワンイー)外相が歴史認識を巡り日本をけん制する発言を行ったことについて、「日本が戦後70年、先の大戦の深い反省の上に立ち、平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている。法の支配を含む国連憲章の目的と原則を堅持している」と反論した。 その上で、「主張すべき点はしっかり主張する」と語り、引き続き国際社会への発信を強化していく考えを示した。 最終更新:2月24日(火)11時23分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00050049-yom-pol 日本の歴史認識を事実上非難する発言に対して「平和国家として貢献してきたことは国際社会から評価されている」と主張
「憲法9条にノーベル賞を」運動に賛同する議員に改憲主義者がいる、という話についての↓の記事 付け加えるならば、日本人の「平和国家 日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家 日本」ていうイメージですよね。だから「積極的平和主義」とかぬかしてるわけで。賞をもらえたとしたら安倍さんへのナイスアシストを護憲派が主導するという悪夢になることでしょう。 http://d.hatena.ne.jp/EoH-GS/20140531/1401535751 これを読んで、何年も前に下書きまで書いて放置してて、その下書きもどこかにいってしまったネタを思い出したので、書き直すことにしました(たいしたことではないけど)。 コンビニに、新刊のマンガや小説が数冊並んでいたりしますが、4・5年以上前、そこに『皇国の守護者』
例年にない酷暑となった六八年目の八月一五日正午を、私は小さな緊張の中で迎えた。昨年末の総選挙に続き、七月の参院選でも大勝した安倍首相が、日本武道館での終戦追悼式典での式辞で例年の首相挨拶とは違った「独自色」を出すのではないか、と思われたからである。 やはりというか、首相挨拶では一九九三年の細川首相以来続いていた太平洋戦争でのアジア諸国の犠牲者に対する遺憾の意の表明が消えていた。二〇〇七年には安部首相自ら謹んで哀悼の意を表すと述べていた。いかにも靖国参拝見送りの代償といった感じもぬぐえないこの変身に、周知のように中国、韓国の反響は厳しいものだった。少なくとも靖国参拝見送りの決断とは相殺された。依然として首脳会談さえ宙に浮く中国、韓国とのぎくしゃくした関係の打開は先送りされてしまっている。 アベノミクスの大胆な展開の元で、長期政権の道を固め、二〇二〇年五輪の東京招致に成功という追い風まで受けた
「竹島、尖閣諸島を巡って争うぐらいなら譲ればいい」なんて意見があるけれど90超えたおじいちゃんに「領地を獲得するためにどれだけの人が血を流し、どれほど犠牲になったか考えたことがあるか?今の日本人がやってるのはそれをすべて無駄にしてることなんだよ。」と言われて返す言葉がなかった。
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。戦後67年の東アジア―グローバル化と歴史問題 戦没者を静かに追悼する8月が、歴史をめぐるかまびすしい論争の季節になったのは、いつからだろうか。 かつては日本の首相による靖国神社参拝が、近隣諸国の批判を呼んだ。終戦から67年のこの夏、今度は隣国から新たな火種が投げ入れられた。 「独島(トクト=日本名・竹島)は私たちの領土であり、命をかけ守らねばならない」 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、日本と領有
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
毎日jp 2011年3月10日 「竹島問題:放棄要求に署名、土肥・政倫審会長辞任」 つい先日、「政府・軍が日本側の観点のみを宣伝→メディアがそれに追随、煽りまくり→国民、「満蒙は日本の生命線!」と吹き上がる→メディア、止められなくなる→軍も止められなくなる→太平洋戦争勃発」って感じの番組が某局で放送された時には、「メディアひでー」「国民ひでー」って言ってた人がいっぱいいたじゃないですか。70年前じゃなくてほんの10日ほど前のはなしなんですけど。 ま、上記の図式に付け加えるとしたら、政党もまた「誰が最も勇ましいことを言うか」レースに乗りまくったわけです。でもって、異論を唱える人間を「非国民」だの「弱腰」だのと国を挙げて Disりまくった結果があの大敗北。 もちろん、白黒がはっきりとつくような問題については、間違った認識を持つ議員が批判されるのも当然でしょうし、また基本的な理念の問題であれば与
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