護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」（The News Lens Japan） - Yahoo!ニュース
改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事
「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官 | 毎日新聞
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
『行軍』の重要性
地雷魚 @Jiraygyo 張飛と夷陵の戦い「三国志」<30> - http://t.co/yJsijTAF ハーイ、アップデートに合わせる必要性のため、もっかい張飛についてのおさらいでありますよ。漢中の勝ちパターンを再現したかったよね、劉備は。 2012-10-22 22:05:59
尖閣問題、勝っても負けてもダメ | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う。 ・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う。 ・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要。 日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。 この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。 それはなぜか？ 現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（６）
日本側の「新証拠」 日本側が、P-1の機内映像に続いて「新証拠」を公開するようです。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40219240Z10C19A1000000/ 報道によると 「レーダーの電波を受けた際に音声に変換」した音声情報のようです。 「捜索用のレーダーなら周期的に強弱を繰り返す音になり、火器管制レーダーは強い音が一定時間続く。」ということを根拠に、受信したレーダー電波の信号が、360°回転しながら電波を出す「捜索用レーダー」ではなく、目標に指向した「火器管制用レーダー」のものであることを示す意図がある模様です。 この理屈で言うと、たとえば捜索/水上射撃管制を担うMW-08レーダーは毎分27回転するらしいので、約2秒周期で音の強弱が繰り返される音になるはず。 一方、目標に指向されるSTIR-180であれば、一定の強さの連続音になるのだ、と
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（５）
事態はどこで発生したのか 本件の第一報では、場所の情報がほとんどありませんでした。 Twitterでそんなことを書き、しばらく経つと能登半島の非常に近く、ほとんど日本の領海付近を示した地図をリプライしてくれた人があって、「そんなに近いところで？！」と驚いたのですが、結果的にはデマでした。 そして、改めてそのリプライを確認しようと思ったら、下のとおり。そのアカウントは凍結されていました。 日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。 わざわざ座標を秘匿して「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは？という疑念が深まるだけです。 一部の人たちが、軍事機密なのだとかなんだとか言っていますが、その場所は相手がい
レーダー照射事件とトンキン湾事件の類似点 : Spike's Military Affair Review
韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の展開を見ていると、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件を思い出します。 1964年、ベトナムを共産国にすべきではないとの認識から、米政府は南ベトナム政府を支援し、米海軍の駆逐艦マドックスはベトナムのトンキン湾に入り、偵察活動中でした。８月２日マドックスは北ベトナム海軍魚雷艇がマドックスに対する攻撃を実行し、魚雷と機関銃を用いました。マドックスは他の艦底と共に反撃して、魚雷艇１隻を撃沈するなどの戦果をあげました。さらに４日にもマドックスは攻撃を受けたと報告しますが、北ベトナム軍は否定しました。 当時、国防長官だったロバート・マクナマラは、一連の攻撃が北ベトナム政府の指示と考え、ベトナムへの本格的な軍事介入を支持しました。こうしてアメリカは、のちに多くの被害を出し、世論を二分する事件となったベトナム戦争へと突入していったのです。 実際のところ、マドックス側
無人機グローバルホーク導入中止を検討 馬鹿な同盟国は尊敬されない。
無人機グローバルホーク導入中止を検討 費用２３％増 http://digital.asahi.com/articles/ASK8N3R1VK8NUTIL00G.html?iref=comtop_8_06 >上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は３機分で約５１０億円と見積もっていたのが、米国のメーカーが日本向けに製造するには追加費用がかかることが判明。約２３％増の約６３０億円にまで膨らむ見込みになったためだ。複数の政府関係者が明らかにした。 ＞日本政府関係者によると、これまでは３機の本体と地上装置で計約５１０億円と見積も られていた。しかし、今年４月になって米国政府から「約６３０億円まで値上がりする」 と連絡が入った。米軍向けの製造はすでに終わり、日本向けに取り付けるレーダーの主要 な部品の在庫
太平洋戦争のロジスティクス 〜気持ちは分かるけれど - k-takahashi's blog
太平洋戦争のロジスティクス 作者: 林譲治出版社/メーカー: 学研プラス発売日: 2015/01/28メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見るSF作家・架空戦記作家の林譲治先生が、旧日本軍のロジスティクスについて調べた結果をまとめた本。その問題意識は「はじめに」に書かれている。 まず考えるべきは「兵站補給失敗」の原因を「兵站補給の軽視」とする解釈が妥当かどうかという点だ。確かに兵站補給を軽視すれば、兵站補給の成功は期待できないだろう。 だが兵站補給の失敗を根拠に兵站補給を軽視していたと結論づけられるだろうか。 (No.15) この問題意識をもとに、旧軍の組織・人事・教育などの資料を掘り起こし、具体的にどのような施策がなされていたかを調べている。 もし日本陸海軍が本当に兵站補給を軽視していたらならば、そのような人材育成の組織は存在していないはずなのだ。 この事実を受け
在沖海兵隊移転先 グアム基地建設規模縮小 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国務省は１７日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う環境影響評価（アセスメント）の補足文書の最終版を公表した。グアムへ移転する海兵隊の規模を縮小することなどで合意した２０１２年の在日米軍再編見直しを受け、１０年に作成したアセスと比べ、建設する基地の規模を縮小している。 地域のコミュニティーや自然、文化遺産、観光施設への影響を考慮して、新たな土地の取得を最低限とし、既存の米軍施設や基地周辺を使用することが明記された。 地元への配慮や意向が反映された同最終版から、辺野古移設を強行している姿勢との「二重基準」が鮮明となった。 １０年作成のアセスでは、米軍は１６８８エーカーのグアム政府や個人所有の土地の提供を求めていた。だが最終版では海兵隊の運用基地は既存の海軍の通信施設内に設置することになったほか、兵舎もアンダーセン空軍基地内とし、家族用の住宅も同基地付近に設置する
戦時中の国策映画が広めた「安全神話」･･･1943年2月「焼夷弾の威力」
「アメリカの焼夷弾の実験結果」は歪めて伝えられた 第２次世界大戦中、日本政府は国民に「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ！」と宣伝していました。映画館でも、そうした国策宣伝のニュースが流されました。 1943年（昭和18年）2月24日公開のニュースの題名は「焼夷弾の威力」です。 1943年2月14日、「墜落した米軍機から押収したアメリカ製の焼夷弾を燃焼させる実験」が大阪市の淀川河川敷で実施されました。実験用に造った木造家屋を焼夷弾で燃やし、それを消火できるか実験する、という映像です。 このニュースが本当に恐いのは映像ではなく、ナレーションです。そのことは最後に触れることにします。 ■油脂焼夷弾の実験 まずは、「油脂焼夷弾」の実験です。 ↓ 発火の１秒後に・・・ ↓ そして、２秒後には・・・ 油脂弾は、いわば固形燃料と発火剤が一体化した焼夷弾です。 爆音がおこり、すぐさま火災が発生。１～２
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トマホーク400発導入で首相「飽和攻撃用」明言せず 立民は米軍開戦時に大量発射指摘「専守防衛逸脱」：東京新聞 TOKYO Web
猿田佐世：ND政策提言「戦争を回避せよ」コメント
台湾有事のリアル～台米日とも損失甚大【田岡俊次の徹底解説】230117
防衛費増額「GDP比2%以上」 賛成55%、反対33% 本社世論調査 - 日本経済新聞
豪軍犯罪に死刑適用せず
北守 on Twitter: "当時はヘタリアは許されていたみたいな意見があるけど、私はヘタリアこそ日本のオタクコンテンツが歴史修正主義方面へと決壊する剣が峰だと「当時から」主張していたし、事実ヘタリアの成功がストパンガルパン艦これといった世界史1ビット脳コンテ… https://t.co/QlWMUgdqtP"
文氏 安倍首相の発言に不快感 | 2018/2/10(土) 17:51 - Yahoo!ニュース
