「たわわを一番問題視してるのは40代女性!w」みたいなのを見かけたけど、何が面白いんだろうな。 当人の経験のこともあるし、中高生の親世代でもあるだろうし。当たり前といえば当たり前だろうに。
「たわわを一番問題視してるのは40代女性!w」みたいなのを見かけたけど、何が面白いんだろうな。 当人の経験のこともあるし、中高生の親世代でもあるだろうし。当たり前といえば当たり前だろうに。
法的知識のない人が書いた点は割り引くとしても、流石に頭が悪すぎる。 ①事実認定が無いのは日本が反論せず争点にならなかったため。 ②主権免除がこの場合適用されないのは、国際的に主流になりつつある。 ③そもそも大統領は判決を左右できる… https://t.co/08ByKnNl7M
※現在は修正が入りました! 迅速な対応に感謝します(2020/10/06追記) 醤油が大好きな人としては歴史改ざんなんてされてはたまらないという事例がありました。2020年9月30日に朝日新聞のサイトで公開されたこちらの記事です。 www.asahi.com 10月3日にはYahoo!に掲載されて、より多くの人が読むようになりました。そこで「本当なの?」と問い合わせがきてとんでもない記事に気がついた次第です。 news.yahoo.co.jp 一体何が問題なのか。 それは最初の章の以下の部分です。 戦時中に大豆の供給が逼迫(ひっぱく)して、その代替品としてカイコのさなぎ、しかも油を採取したあとの搾り粕(かす)から醬油(しょうゆ)が作られたことを知ったときは衝撃でした。さらにその後、アミノ酸液に味つけしただけの化学的な『アミノ酸醬油』が出回るようになり、醬油が本来の味を取り戻すには長い時間が
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。(参照:「LE FIGARO」) 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪(編注:河野談話)を撤回させようとしている」
8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙(Daily Yomiuri, The Japan News) の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜!」と
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関連記事: 天下晴れての人殺し 関東大震災時の朝鮮人に関するデマの中に、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」というものがあった。 常識的に考えて、来るかどうかもわからない、仮に来るとしてもいつどこに来るか見当もつかない大災害時の混乱を狙って大量の毒物を用意しておくなど、あり得るはずがない。 これは今だから後知恵で言えることではなく、当時の時点でも既に明確だった。医療評論家の橋爪恵(橋爪檳榔子)氏が震災後の新聞に書いている。 読売新聞 1923年11月2日 よみうり婦人欄: 汲んでも汲み尽せぬ 井戸に入れる毒 流言蜚語の優等賞 橋爪恵(上)そんな毒薬は手に入らぬ 今度の災害で、先ず何よりも多くの人々の脳裡にきざみ込まれたのは、化学品の恐るべく、あなどるべかさるの一事であった。(略) 更に奇怪極まる化学力の脅威は、鮮人や主義者が、未曾有な天変地異を利用して、井戸の水に毒薬を投げ込んだといふ言葉
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa
「読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO」という記事が流れてきたんだけど、読売新聞の例年の行動を知らない方が書いた記事なのだろうか。 (このサイト、ヘッダ・フッタ部分の問い合わせ先などが全てリンク切れだ) 結論から言えば、例年以上に部数は減ってるけど比較の起点を11月にするのは印象操作だと思う。 (2014年6月18日追記:上記リンク先記事が消えています。何があったのでしょう。 8月30日追記:記事復活してますね) 読売新聞は発行部数1000万部に妙な拘りがある読売新聞曰く “イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。 発行部数監査機関である日本ABC協会の報告では、2013年11月の朝刊部数は全国で1000万7440部で、全国紙第2位の新聞に約247万部、第3位紙に約667万部という大差をつけて
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を6月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞
この社説はたしかにひどい(「盗人猛々しい」とはこのことだ)。問題はこんな論調が主流になってしまい、何の疑問も抱かれなくなっていること。 この種の論調の問題点をざっとあげると、第一に問題を集団レベル(国家と国家)でしかみれなくなっており、個々の被害者の痛みに無関心になっていること。第二に日韓条約の絶対化。条約の内容の当否も、締結過程の妥当性も一切問わない。条約の限定解釈を行うことや「新しい条約を結ぶ」ことも許さない。第三に悪質な居直りと謝罪の空洞化への無批判。これは知性の低下というほかない。 この急激な右傾化はどうして起こったのか検証と対策が必要です。全国紙に続き地方紙まで駄目になっていくとすれば、もう大きなメディアに期待はできない。「新戦前」はもう時間の問題です。
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