「内閣人事局をブラックボックス化」 問題指摘し左遷 元官僚語る：東京新聞 TOKYO Web菅義偉首相は官邸主導の政策推進に向け、省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局で「官僚支配」を続ける方針だ。政策に反対する官僚を「異動させる」と明言し、安倍前政権で問題になった忖度（そんたく）政治がさらに強まる恐れもある。菅首相が実績と誇るふるさと納税の問題点を指摘して左遷されたとされる元総務官僚の平嶋彰英・立教大特任教授（６２）に話を聞いた。（聞き手・後藤孝好）
「学歴フィルターはあります」──関係者が次々に明かす、日本のヤバい採用現場
「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり
SIVA on Twitter: "「公務員を増やす」って解がなんでないのか。って文頭と文末で「法案ミス」を「参考資料のミス」に変えてるのが微妙に姑息だと思います。https://t.co/h4vZOfEz7R"
「公務員を増やす」って解がなんでないのか。って文頭と文末で「法案ミス」を「参考資料のミス」に変えてるのが微妙に姑息だと思います。https://t.co/h4vZOfEz7R
政府は五輪組織委には監督権を持ち、日本学術会議には監督権がない件｜渡辺輝人
東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す
mnagao on Twitter: "政権交代が起きたとき学術会議から保守系学者が一掃されても文句言えなくなっちゃうので、一時的なイメージで判断することじゃなくて、むしろ与党支持の人こそ俺たちの好きな政府は一層フェアであるべきだって怒るべきとこだと思いますよ。"
政権交代が起きたとき学術会議から保守系学者が一掃されても文句言えなくなっちゃうので、一時的なイメージで判断することじゃなくて、むしろ与党支持の人こそ俺たちの好きな政府は一層フェアであるべきだって怒るべきとこだと思いますよ。
自民・船田氏「明らかに解釈変更」 学術会議人事を批判：朝日新聞デジタル
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「改革者」を装う菅義偉氏の見るに堪えない人事記録。 - サミズダート
先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部へ
【検察庁法改悪】安倍がいまどうしてもやりたい理由、そして元検事総長らの反対意見書に見る強烈な皮肉と危機感 - 読む・考える・書く
検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと 改正案の仕組みと問題点 検察OBによる反対意見書が指摘する危険性 「恥ずべき事件」を利用してのし上がってきた黒川弘務 法案と黒川の定年延長が関係ないという主張はミスリード 検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと いま安倍政権が無理やり国会を通そうとしている「検察庁法改正案」だが、何がその目的なのかは普通に考えれば明白だろう。第一に、安倍晋三が自身の逮捕投獄を避けるために手下の黒川弘務を何としても検事総長にしたいということ、そして第二に、内閣が検察官の人事に介入できるようにすることで検察庁全体を内閣に従属する組織にすることだ。 アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職
【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」：朝日新聞デジタル
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【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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【悲報】橋下徹さん、宮台真司にレスバを仕掛けるも完膚なきまでに論破されてしまう : IT速報
いやこれ皆ちゃんと読んだか？ 明らかに橋下が指摘してることのほうが正しいやろ ここにおるやつほぼ全員がまたスレタイだけ読んではんのうしとるんちゃうんか？
元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。意見書には、ロッキード事件の捜査に従事した元検事ら十数人が賛同する。 検察官定年「強行採決なら退席」自民・泉田議員、内閣委外される 「検察の独立性がゆがめられる」と強い批判を浴びる法案を巡る動きは、検察OBらも反対の姿勢を示すことで異例の事態に発展する見通しとなった。 松尾氏は1968年に任官。東京地検特捜部に在籍し、ロッキード事件の捜査に当たった。2004年に検事総長に就任。裁判員裁判制度の準備など司法制度改革に尽力したほか、ライブドア事件などの大型経済事件を指揮した。
「公務員の定年を延長するだけ」とのご指摘が当たらない理由 #検察庁法改正案に抗議します
なぜなら、今回抗議した人のほとんどが「黒川検事長の定年延長」と「検察庁法改正案」（と国家公務員法改正案）とを混同しているからです。 普通に考えて、ほとんど報道もされなかった「検察庁法改正案」自体に、1日で著名人を含むあれほどの数の抗議が集まるはずがありません。 まともな読解力があるなら(※1)、1月に大きく報じられた、異例の法解釈による黒川弘務さんの定年延長に対する不満が、今回爆発したのだと考えるべきでしょう。 つまり、「#検察庁法改正案に抗議します」は実質的には黒川さん定年延長に抗議するハッシュタグです。 ですが、これに対する反論はなぜか、「検察庁法改正案」自体は問題ない（黒川さんと直接の関係はない）というものばかりで、 黒川さんの定年延長は問題ないという主張はありませんでした。 （「興味がない」という謎の反論もあったけど） 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ったお前
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
「心の狭い学究」健在なり！ - apesnotmonkeysの日記
月曜日 先週末に SNS を中心に「検察庁法改正案」に対する異議申し立ての声があがり、新聞やテレビもとりあげる事態になったことはみなさんご存知のとおりです。黒川東京高検検事長の定年を脱法的に延長した際にはこれほどの批判は沸き起こらなかったことを考えると、「あのときにこのうねりがあれば……」という思いもありますが、「限定された世帯に30万円給付」という当初の案が世論の反発を受けて「一律10万円給付」に変わったことで、“学習性無力症”を脱することができたということなのかもしれません。 さてそうなると、これまでもあらゆる詭弁を弄して安倍政権を擁護してきた人々の反応が興味を惹くところです。 菊地誠氏は 検察庁法改正案に反対するのはもちろん構わないのだけど、その法案のどこが問題だと考えて反対するのかは、少なくとも自分の中でははっきりさせておいたほうがいいと思います。 令和4年度施行予定の法案なので、
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枝野幸男 立憲民主党 on Twitter: "その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家･国民のための判断でなく、（世論･選挙が怖いという）党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから… https://t.co/DXD8ZqTbFe"
野党党首が検察定年延長の採決反対で一致 ｜ 共同通信
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"
