zozo田端氏は公務員をディスってるつもりのツイートなのでしょうが、職安の窓口職員はいちども転職したことがないどころか、3年ごとに雇い止め・パワハラ公募にさらされ、田端氏が理想とする雇用の流動性が高い状態を無理矢理押しつけられてい… https://t.co/uBdbua5DuV
広告会社で映像プロデューサーをつとめている田中氏が、高畑監督の訃報*1にふれて、下記のようにツイートしていた。 会社側がアニメーターをしめだしたロックアウトを、「アニメを楽しみにしてる子供たちに毎週欠かさず納品してたのは彼ら。サヨク不信はこういう話でも芽生える」などと、なぜか労組の問題であるかのように主張している。 もしアニメーターがストライキをしただけならば、ストライキをせずに納品したアニメーターをたたえる理屈はわからなくもない。虫プロで手塚治虫がおこなって今も批判されているダンピングではあるが*2、個々のアニメーターがダンピングに追いこまれることは批判したくない。ただし、やはり争議によって作業が停滞した責任は企業が負うという原則には変わりない。 もちろん、この田中氏のツイートには複数の批判がよせられており、高畑監督や宮崎監督がTVアニメを落とさず全話に手を入れていた逸話も指摘されている
こんな感じで、日本政府の代表が国連でデマを流布していましたので。 慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説 【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 (略) https://this.kiji.is/341301809714988129 で、既知の資料にこんなのがあってですね。国会質疑で言及されてるんですよね*1。 (強調は引用者による) 政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行
<ターゲット国の社会に溶け込む工作員は、殺人や妨害活動を目的としているのではない> 北朝鮮はおそらく、日本の社会にスリーパー(潜伏スパイ)を送り込んでいる。また、イギリスのタブロイド紙デイリー・メールが薄っぺらな記事で指摘したように、北朝鮮は暗号化されたメッセージをスパイたちに送っているようだ。 だが、スリーパーがテロリスト化するだろうか。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 冒頭で述べたように、日本に北朝鮮のスリーパーがいること、そして北朝鮮が(日本だけでなく)各国にいるスパイに向けて暗号メッセージを送っていることはおそらく事実だろう。だが、日本にいる北朝鮮のス
まず、ツイートだけを見ても「世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対」と明言している。 次に、フランスの見解として紹介されている世界死刑廃止デーのページを見れば、世界的な諸国へ向けた発言もある。 世界死刑廃止デー - La France au Japon もちろん駐日大使が日本向けに発表した部分は日本の死刑制度を批判しているわけだが、廃止に向けた動きがあることを歓迎している。 そして世界へ向けた文章での、死刑制度がつづいている代表的な国家の列挙においては、日本がふくまれていない。 私たちはとりわけ中国、イラン、サウジアラビア、パキスタン、イラク、アメリカで今でも死刑が執行されていること、ナイジェリア、バーレーン、クウェート、ヨルダンで死刑執行が再開されたことに懸念を表明します。フランスはフィリピン当局が2006年に廃止した死刑を再導入する意思を示していることにも懸
こんなブコメ。 自衛隊予算の大半は人件費なんですけどね。GDP比で言えば世界でも低いレベル。自衛隊の労働待遇は非常に悪くて、むしろ上げないと人権レベルに引っ掛かるくらいなんだが、軍事費がーといえば馬鹿になれるって素敵だね poko_penのコメント2017/12/15 06:32 http://b.hatena.ne.jp/entry/351808893/comment/poko_pen 「自衛隊予算の大半は人件費」とか言ってるわけですが、一般的に「大半」と言ったら半分以上というニュアンスですよね*1。 http://www.mod.go.jp/j/yosan/2016/yosan.pdf 2016年度防衛費4兆8607億円のうち、人件・糧食費*2は2兆1473億円ですから割合にして44.2%、半分以下ですから「大半」とは言えないでしょうね。 まあ、自衛隊の軍事費に対する人件費の割合が他国
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時~20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな!」目撃!Gメン 徹底追及スペシャル(3)』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
すでに立憲民主党や社民党に対しては、総選挙に向けた共闘を確認している日本共産党。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017100302000189.html のみならず、無所属になった対立候補に対しても支援に切りかえたことを、小池晃氏が報告していた。 こうした動きに対して、安倍晋三首相と会食していることで知られる政治評論家*1が、供託金没収をさけるための立候補とりやめを憶測していたという。 はてなブックマークでの小池氏への反応にも、似たような主張をいくつか見かけた。 はてなブックマーク - 小池晃 on Twitter: "佐賀1区で希望の党の公認を取り消し、無所属となった原口一博さん。日本共産党の佐賀県委員会は1区の上村泰稔さんの立候補を取りやめ、原口さんの支援を決めました。" id:kunitaka 各選挙
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、<放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ>だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、AD、事務スタッフなどの派遣を受け
「人民(国民)の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント(「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である)が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判
私は前回のブログ『頑張れNHK!!』で >いやぁ、見直しましたよ NHK 。 >グッジョブです。 d(^-^) と書いたのですが、その矢先、 見損ないましたよNHK。 酷すぎます、最低です。 これは許せませんよ!! ヽ(`Д´)ノ と書かねばなりません。 それは、前々回のブログ『日本発狂』で批判したこと。 NHKの刈屋 富士雄解説委員がオリンピック開催国のメリットについて、 「国威発揚」 と言った件について・・・。 現在NHKのホームページにはこう書かれています。 【NHK解説アーカイブス:2016年08月22日】 『「リオ五輪から東京2020へ」(時論公論)』 vvvvv 以下一部引用 vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 1984年商業主義を導入したロサンゼルス大会以降言われてきた主なメリットは次の5点です。 ① 国際的な存在感 ② 経済効果 ③ 都市開発・街づくり
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島(釣魚島)を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度,简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准,属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起,35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日,35°N~26°30’N为6月16日至9月15日,26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日,在上述海域内禁止拖网和帆张网作业;12°N以北的南海海域,包括北部湾为6月1日至8月1
はすみとしこ氏がFacebook上で当会の声明に反論しています。 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1264944416865044&id=984279651598190...
先日のエントリーに色々と意見が寄せられたので、回答していきます。 http://b.hatena.ne.jp/oakbow/20150906#bookmark-265107079 再生エネルギーが不安定なのは事実じゃないかな?太陽光なら夜間とか。他国からの輸入で増減を調整できるドイツと違って、日本はなかなか依存率上げにくい気がするのだけど。もう少し細かい話があるといいなー http://b.hatena.ne.jp/Dursan/20150906#bookmark-265107079 日本が欧米みたいに陸つながりでガスをパイプラインで引けて、電力を共有出来てシェールガス採掘や石炭を大量に露天掘りが出来るのならばねえ…50/60Hzの問題もあるなど他国の状況はあまり参考にならないかと。 http://b.hatena.ne.jp/tailwisdom/20150906#bookmark-26
追記:「市販のシャンプーでタンパク質は変性しません」から改題しました 美容師は日に数十回シャンプーする 美容師が市販シャンプーのダメさを実験したブログが話題に→涙目になるパンテーン・エッセンシャル勢 - Togetterまとめ 既にコメント欄にも書かれていますが、市販のシャンプーで卵白のタンパク質が変性するから危険であるというのは解釈が間違っています。 ただし、前提として美容師さんは日に何度もお客さんの頭をシャンプーします。つまり、シャンプーを何度も使うので、低刺激のシャンプーを使った方が良いでしょう。 美容師が一日辺り何回くらいお客さんを洗髪するかを推測してみます。お客さん一人当りの接客時間は、カットのみでしたら1時間位なので、大体5人かそれ以上でしょう。美容院の場合、カット前と後に頭髪を洗浄するので、美容師さんは一日に10回以上もシャンプーを使うことになります。頭髪の洗浄はアシスタント
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に?今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
誰かと言えば、長谷川幸洋氏ですが。 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 (略) 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149)以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 (略) 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にしている」と世間に公言する立場である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 などと書いています。 要するに日米安保条約は集団的自衛権を容認しているのだから
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