展示会で過剰な呼び込みをやめてもらえませんか？っていうお話。｜原田篤史_独立系水処理エンジニア
※かなり燃えてきたようなので、当初から内容修正してます。 先日、ビッグサイトで開催されている「Japan IT Week」に参加してきました。 この展示会、IT関連では一番大きな展示会、という事で、各メーカーさんともにかなり力を入れて参加している展示会だと思います。 ただ、その「力を入れている」が行き過ぎちゃって、かえって治安が悪くなっているなぁ〜なんて思ったので、今日はそのことについて書いてみたいと思います。 主催のRX Japanさん：過度な呼び込みをしている一部企業のせいで、展示会全体のイメージが下がってますよ。早めの対策を。 コンパニオンの皆さん：私も含め、皆様の絶え間ぬ努力を理解できない人間が多数いました。プロフェッショナルリズムを理解できなくてスイマセン。 参加者の皆さん：悪いのは過度な呼び込みをしている企業や個人です。現場の人に八つ当たりはしないでくださいね。 過度な呼び込み
「この小さな札は何？」 サイゼリヤの注文方法が激変！ 「メニュー番号を手書き」からどう進化したのか
サイゼリヤが新しい注文方法を導入している。これまでは、各テーブルに置いてある注文用紙に利用客が番号を記入して店員に渡すスタイルだったが、どのように変わったのだろうか。筆者が都内の店舗で体験した内容を交えながら解説する。 テーブルで見つけた小さな「札」 入店後、店員に案内されてテーブルに移動すると、長方形の小さな札を見つけた。札には「いらっしゃいませ」「テーブル番号24」「注文用QR」といった情報が記載されている。見た目は、小売業界で導入が進んでいる電子棚札（画面が電子ペーパーになっており、価格などをリアルタイムに変更可能）に似ている。「この小さな札は何だろう？」というのが最初に見たときの感想だ。
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委：時事ドットコム
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
東映アニメーション 新作の放送再開へ 不正アクセス影響は続く | NHK
数多くのテレビアニメなどを手がけている「東映アニメーション」が不正アクセスを受け、テレビアニメの新作の放送が延期になるなどの影響が出ていた問題で、およそ1か月ぶりに新作の放送が再開されることになりました。 関係者によりますと、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとみられ、会社は「制作への影響は続いており、正常化に向けて取り組んでいる」としています。 東映アニメーションは先月、社内ネットワークへの不正アクセスが確認されたとして、アニメ作品の制作などに関わるシステムの一部を停止して詳しい調査を進めていると発表しました。 この影響で「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」「デリシャスパーティ※プリキュア」「デジモンゴーストゲーム」「ONE PIECE」のテレビアニメ4作品について新作の放送ができなくなっていましたが、作品の制作にメドがたったことなどから、いず
メルセデスの自動運転機能「ドライブパイロット」は動作中の事故でドライバーが法的責任を負う必要なし
「自動運転」と一口に言っても、車線キープ(LKAS)や前の車両への追従走行(ACC)、自動ブレーキといった運転支援を行うレベル1から、常時システムが運転タスクをすべて行うレベル5まで、複数の段階があります。まだレベル5の自動運転は実用化されておらず、GMの「スーパークルーズ」やテスラの「オートパイロット」はシステムによる自動運転をドライバーが監視し、もしシステムが解除されたらただちにドライバーが運転を交代できる状態でいる必要があるレベル2にとどまります。メルセデスは自動運転機能「ドライブパイロット」において、システムが解除されるまでドライバーが車の運転に法的を責任を負わなくてもよい、レベル3の自動運転システムの国際認証を取得し、2022年末までにアメリカでシステムの提供を開始する予定だそうです。 Mercedes Drive Pilot Beats Tesla Autopilot By T
AmazonのAlexaが10歳の女の子に「半差しの電源プラグに硬貨で触れろ」という危険極まりないお題のチャレンジを与えたと発覚
Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。 Girl, 10, asks Alexa for a challenge and is told to poke metal into power outlet | indy100 https://www.indy100.com/viral/alexa-echo-outlet-challenge-reactions-twitter-b1982848 Amazon Alexa slammed for giving lethal challenge to 10-year-old girl https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/amazon-alexa-slammed-f
ビル・ゲイツの天才的アイディア！ 「○○○○に課税して、福祉（BI）の財源に……？」 ――デジタル技術とグローバル経済の交差点
マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉（BIなど）で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 （※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です）
システム会社勤務の友人「今までクライアントに却下されがちだったやつが『これをケチるとみずほみたいになりますよ』って言うと通るようになった」
今日のむいむい @mui_king 先日システム会社勤務の友だちと飲んでて 「今までクライアントの偉い人に却下されがちだったやつが 『これをケチるとみずほみたいになりますよ！』 って言うとなんでも通るようになった」 ってくだりで千切れるほど笑った。みずほ、役に立ってるぞ 2021-10-09 17:29:00
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
インドの「カースト差別」がアメリカのシリコンバレーで定着している
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
なぜ自治体のシステムはバラバラなのか｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
大学入試の新システム 運営許可取り消す方向で調整 文科省 | NHKニュース
高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが
不正疑惑の出ていたトレンドマイクロのドライバ、Windows 10 May 2020 Updateでブロック対象に指定される | スラド セキュリティ
先日、トレンドマイクロ製品のドライバでWindowsの「ドライバーの検証ツール」実行の有無をチェックするコードが見つかるという話題があったが、これを受けてMicrosoftはWindows 10においてこのドライバの実行をブロックする対応を行ったとのこと（Register、ITPro）。 報道によると、問題のドライバである「tmcomm.sys」が、Windows 10 20H1（May 2020 Update）にてブロック対象のドライバリストに入れられており、これによってこのドライバやこれを利用するトレンドマイクロの「Rootkit Buster」ソフトウェアは動作しなくなるとのこと。 MicrosoftはWindows向けソフトウェアやハードウェアに対し、適切に動作していることを検証する「WHQL」という認定プログラムを提供している。トレンドマイクロの問題のドライバは、そのための要件と
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
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ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波：東京新聞 TOKYO Web
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buu on Twitter: "いや、ビックリ 衆財金、聞いてみるもんだ、＠立民日吉質疑 「日本で、なぜデジタル化が進まなかったか」 麻生副総理の、素晴らしいお答え 「海外に行かれるとすぐ分かるんですけど、そうだねぇ、マクドナルドのハンバーガーなんか、一番分かりやすい例だと思いますけど、"
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