転職先でも有給休暇とりやすく 厚労省、指針見直し - 日本経済新聞厚生労働省は転職した人が有給休暇をとりやすくなるように指針を見直す。今の法令では、企業は転職者に対して、働き始めてから6カ月後に有休を取得できるようにすればよい。入社直後でも有休を取れるように労使での話し合いを促す。介護休暇でも経営側に配慮を求める。経営者が参考にする指針を改正し、10月から適用する。現行の労働基準法は企業に対し、雇用してから6カ月たった人に有給休暇を与えることを義務付けている
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査：霞が関に「デジタル変革」を（1/2 ページ） 国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月1
介護：職員へのセクハラや暴力が深刻 上司に訴えても「あんたが悪い」 | 毎日新聞
利用者から受けるセクハラや暴力の実態を話す介護福祉士の女性＝東京都千代田区で２０１８年５月３１日、手塚耕一郎撮影 介護職員が利用者や家族から受けるセクハラや暴力の被害が深刻だ。東京都内の有料老人ホームで働く介護福祉士の３０代女性は取材に被害体験を語り「上司に相談しても対応してもらえない」と訴えた。現場からは２人で介助できる体制の整備を求める声が上がっている。 女性が最初に被害に遭ったのは、学生時代にアルバイトしていたグループホーム。施設の扉を開けようとすると、いきなり背後から認知症の６０代男性に抱きつかれた。無言で見つめられ、女性は身動きできなかった。 ベテランの女性職員は、慌てて男性を制止した後、険しい顔で女性に告げた。「利用者に隙（すき）を見せたあんたが悪い」。まさか自分が怒られると想像していなかったが「すみません」と頭を下げた。
｢“嫌な予感”案件は受けない｣ フリーランスで1番多いトラブルとは
多様な働き方の推進に向け、官民が足並みを揃えようとする中、これまで“無法地帯”といってもいいほど野放しにされてきたフリーランスと企業の関係が変わろうとしている。 人生100年時代には、企業の寿命より個人の労働期間が長くなると言われ、｢フリーランスとして働く｣ことはより身近な選択肢になっていく。 個人と企業がよりよい関係を築くために必要な知識やスキルとは？ これからどんな法整備が求められるのか？ Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子が、実際にフリーランスとして活躍する4人から本音を聞いた。 スピーカー・プロフィール 北健一：ジャーナリスト／出版労連書記次長 出版・ネット関連で働くクリエイターの組合・出版ネッツの委員長を経て出版労連書記次長に。本職はフリーランスのジャーナリスト。組合では報酬・代金不払い、契約打ち切り、ハラスメントなどの労働相談も担当。著書に『電通事
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ
細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに衆院を通過 ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行 衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに 傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない 過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入
専業主婦を産み続ける日本の｢無限ループ｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日大アメフト問題・内田氏についに「常務理事解任要求」が出された（田中 圭太郎） @gendai_biz
＜（アメフト部の）監督を辞任するだけで、人事部長及び人事担当常務理事を継続し強大な権限を握り続けるならば、事実経過の解明と責任の所在を明らかにして、再発防止の有効な措置をとることは困難です＞ 日大アメフト部の選手が危険極まりないタックルで関西学院大学の選手に大けがを負わせた問題で、内田正人監督は5月19日、監督辞任を表明した。一方で、内田氏は現在勤めている日本大学常務理事の職は辞さないと表明し、学内で波紋を呼んでいる。実は内田氏、アメフト部だけでなく、この職責でも大きな問題を抱えていることはあまり知られていない。 筆者は長らく、各地の大学で進められる「非常勤講師の大量雇い止め問題」を取材してきた。近年、大学改革の名のもとに首を切られる職員・講師が増加していることが社会問題となっているが、日本大学でも今年3月末、非常勤講師の「雇い止め」が実施され、少なくとも6つの学部で数十人に及ぶ講師が職を
うおー！やっとしごとおわたぁー！！36時間連続勤務の男性 ツイッターでつぶやいた後、自宅で過労死した話
リンク 朝日新聞デジタル 裁量労働制の２８歳過労死 制度適用後すぐ３６時間勤務：朝日新聞デジタル システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代… 183 users 326 たろいも @55_taroimo 生々しく悲しすぎる😢忙しかったんだろうけど、#健康第一 で頑張って欲しかったな。何かあってからでは遅すぎる！ってことを改めて実感。 #過労死 「仕事終わるまであと２２時間」「社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」 mainichi.jp/articles/20180… 2018-05-17 01:24:53 リンク 毎日新聞 ＩＴ社員過労死：残業月８７時間超 裁量労働制適用 - 毎日新聞 東京のＩＴ会社で裁量労働
ひとつの本屋で起きたこと。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。
“にゃわら版”は誰のもの？
私が描いているフリーペーパー『本屋でんすけ にゃわら版 』の権利を巡ってはグチャグチャしたものになった。
なぜドイツ人は平気で長期休暇をとれるのか
長期の休暇がごく普通のドイツから見ると、ゴールデンウイークの「黄金」もそれほど輝いていないかもしれない。そんなドイツの休暇事情は日本の経済に力があった頃から、「働きすぎる日本人」に対して、理想のモデルとして紹介されることがあった。 だが、当時の日本では長時間労働を気にするよりも、年功序列や終身雇用といった日本型経営の優位性を評価する声のほうが目立っていた。時代は変わって、昨今は過労死などの「ブラック」な実情が浮き彫りになり、「働き方改革」が急務となっている。 日本人がうらやむドイツの休暇事情は法律や制度など、さまざまな角度から説明されてきたが、単にシステムが優れているという理解では十分ではないだろう。ドイツの長期休暇は多岐にわたる要素との連関のなかで成り立っているためだ。今回は休暇の権利が成立してきた歴史に着目しつつ、仕事と休暇を並列に考える発想がどのように出てきたかに焦点を当てて考えてみ
ファッションセンターし◯むら、許さないからな #ファッションセンターしまむら
数年前に、新卒でし◯むらに入った。 就活の時に企業研究をした限りでは、内定を取れた中で一番まともな待遇・環境・福利厚生が整った会社だと思って入社した。 (企業研究に使ったサイトを今見返したら、パートのおばちゃん達の意見が殆どで、かなりの検索ノイズだったのに当時は気付けなかった) なんやかんやで今はn店舗目の店長だ。 ここまではまともに聞こえるが、実態は割とクソなんだ。 判例もあるくらいだし、ままある話だとは思うが ・店長が管理職扱い ・本社や間接場所に行けるのは店長職以上 ・本社は、部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない ・繁忙期の"商品センター"はそれ以上 1つずつ話すと、 ・店長が管理職扱い →まあ、分からないこともない(法的には"店長"は別に管理職ではないが)。管理職になると残業代が出ない。店舗の残業は月で1時間もないくらいだから、まあ目を瞑ることは可能ではある。あくび出るほど
東京駅の自販機で「売り切れ」続々発生も「頑張れ！」「もっとやれ」の声 背景にサントリーグループの残業代未払い問題
東京駅構内の自動販売機で現在「売り切れ」が続々と発生中――というツイートが話題になっています。ツイートを投稿したのは「ブラック企業ユニオン」に所属する坂倉昇平（@magazine_posse）さん。「売り切れ続出」の背景には、サントリーのグループ企業「ジャパンビバレッジ東京」の残業代未払い問題がありました。 同社ではこれまで、外回りの営業社員に対し「事業場外みなし労働時間制」を適用しており、営業の社員が外回りで何時間働いても実際の給料は「7.5時間分」しか支払われない仕組みになっていました。しかし商品の補充や棚卸し、賞味期限の管理といった業務は非常に時間がかかり、7.5時間で終わることはほぼなく、実際には10～12時間の労働が当たり前になっていたといいます。また本来それぞれの業務には厳密なマニュアルがありますが、過密労働のため現場では無視されることも多かったそうです。 こうした実情を踏まえ
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
機械室で働いて心と体がぶっ壊れた一年後の話（追記あり）
月手取り17万円、残業代と交通費は別途支給、賞与なし。 人に誇れる収入ではあるまいが、ワーキングプアの定義「年収200万円以下」は辛うじて上回る。下を見ればきりがない昨今、地方都市の女性派遣社員としては恵まれた待遇かも知れない。 一年と少し前に、私はこういう記事を書いた。 https://anond.hatelabo.jp/20170315161240 今回の記事は、その後日談だ。 前の記事には「5月くらいには再就職するはず」とあるのだが、一年以上経った今も、私は無職のままブラブラしている。情けないと思う一方で、当然だという気もする。 何しろ就職希望の面接に、ノーメイクで行くような非常識な女なのだ。その理由が「道々涙が止まらなくなり崩れたメイクを落とさざるを得なかった」という、年齢不相応の情緒不安定である。面接の途中で気分が悪くなって退出し、トイレまで我慢出来ずに廊下で嘔吐したこともあった
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
優秀な人が会社を去っていく、7つの理由 - ライブドアニュース
また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征＆定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある――。■日本の会社は、意欲の低い人であふれているアメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意）によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32％なのに対し、日本は6％しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70％、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％に上っていることも明らかになった。 ギャラップ社のジム・クリフトン会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)