楽天は出版取次3位の大阪屋(大阪市)を傘下に収める。7月にも大阪屋が実施する第三者割当増資を10億円前後で引き受け、3割超を出資する筆頭株主になる。大阪屋と取引のある全国約2000の書店で、仮想商店街「楽天市場」で購入した商品を消費者が受け取れるようにする。インターネット通販が実店舗に販売網を持つ企業をのみ込んで事業拡大を目指す象徴的な事例になる。これまではコンビニエンスストアのサークルKサン
【古谷祐伸】DVDレンタルなどのチェーン店を展開する「TSUTAYA」(ツタヤ)の書籍販売部門の2012年の売上高が過去最高の1097億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが16日、わかった。 ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)によると、12年の書店部門の売上高は前年比7.1%増だった。全国約1500店のDVDレンタル店に併設する形で増やした書店が約700店あり、売り上げは08年から3割強伸びている。 会員カード「Tカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
1日1軒のペースで本屋は消えている。3月末に閉店した東京・ジュンク堂書店新宿店には、今でも再開を望む声が届くそうだ。 その最後の日までのフェアを追った『書店員が本当に売りたかった本』(飛鳥新社)は、店員がメッセージを手書きで書き込むPOPのカードだらけ。「心の支え」「トリハダたちます」とシンプルな言葉から熱い思いがまっすぐに伝わる。選んだ本がないことも多く、「おススメなのですが……残念ながら品切れでした!」とPOPだけが並ぶ棚は切ない。 このフェアの魂を引き継ぎ、ジュンク堂書店は全国42店で、「もしも明日、自分の店が閉まるとしたら、どうしても今日中に売っておきたい1冊フェア」を夏休みの間、開催している。 東京駅前の、丸善丸の内本店4階にある松丸本舗も、9月末の閉店が決まった。独創的な棚作りでファンは多かったが、「3年間という時限つきで、一つの区切りをつける」という丸善側の判断で、役割を終え
グラフィック薄氷大魔王[243]暮れゆく電子書籍元年? 前編 ── 吉井 宏 ── 投稿:2010年12月15日 著者:吉井宏 (前置き:電子書籍の普及を待望する一人の消費者として、現状の不満を無責任に過激っぽく書いたつもりだったのです。が、昨日の夜にやってた鈴木京香主演のドラマで「出版取次会社がつぶれて大変なことになるシチュエーション」を見てしまい、ハードランディングは日本じゃ無理、なんとか皆が幸せになる方向で行けるといいよね......とか思ってしまいました。ちょこちょこと書き直したりしました) 先週の「カンブリア宮殿」は電子書籍特集、おもしろかった! 元気が出た。電子書籍の会社を作った村上龍。従来の出版の枠から飛び出し、いかに未来を作っていくかチャレンジする人たち。坂本龍一が言ってたことが印象深い。「本や音楽を複製・販売するために巨大な設備や資本を持っていた従来の出版社やレコード会
実際に体験したことをお伝えします 2011年に創業してから早や8年が過ぎようとしています。 自営をしていると良い時もありますが、悪い時もあります。もちろん悪いときのことを考えて、良い時もセーブしながら生活しています。 自営になるとやはり考える事が多く、サラリーマン時代には分からなかった事も沢山知ることができます。 そういった様々な事をお伝えできればいいなと考えております。 上場会社などは役員の任期は2年とか短いスパンになっており、役員変更や再任(重任)株主総会などは顧問弁護士や顧問税理士がそれらの届け出などを管理遂行しますが、私のような個人企業だと大抵役員の任期は10年と定められています。 これは定款に定められており、定款を参照することとなりますが、会社設立の際に行政書士に頼んでいても自身で設立しても、ある程度定款の雛型通りに作成されていますので、10年と定められていることが多いです。 会
新潮社の佐藤隆信社長は10月15日の京都トーハン会の席上、最近の新古書店に関わる一連の動きに反対の意思を示した。 同社長はグーグルや国立国会図書館の書籍コンテンツのデジタル化については「もうインターネットのない時代には戻れないのだから、出版社としては工夫していかなくてはならない」と述べ、「しかし、新古書店は対応するものではなく、闘うべきものである」と語った。 新刊書店で新古書を併売する動きが活発化するなかで、ブックオフを新刊書店内に誘致する事例やその逆にブックオフが新刊書店を店内に組み入れる複合化も出てきた。大日本印刷が丸善、TRC、大手出版社とともに出資したことも話題になったが、その大手出版社については、著者の権利保護の視点から「防衛的なものと聞いている」とした。 佐藤社長はいまの新古書店は従来の古書店とは規模・組織が違うことを説明し、「大規模になると弊害がある」と指摘。ポイントサービス
知識も経験もコネもないのに出版社になった。おまけに、すべての業務をたった一人でこなす私。汗と涙と苦笑いの細腕苦労記。 今年も共同出展という形で参加できた、東京国際ブックフェア。昨年の反省を活かす…というか昨年の経験から期待値を設定していたので、満足であった。が、本日は、うちがどうしたという話でなくて、単純な感想を書く。 平日2日は業界向け、土日は一般のお客さんが多いということは知っていた。招待状にも、土日が一般公開日だと書いてある。書店向けのチラシを用意してあったんだが、やはり木金に減っていたし、土日は普通のお客さんが多かった。 そこで気になったのは、木金と土日で「あまり展示が違ってない」ことである。これは、どの業界エキジビションでも同じなんだろうか。モーターショーか建設関係か福祉機器展くらいしか行ったことないが、一般客と業界向けの両方とも見るなんてことは滅多にないので、よくわからない。
新型インフルエンザの感染者が、兵庫県に続き大阪府でも相次いで確認され、厚生労働省は5月18日未明までに、「国内で96人が感染している」と発表した。 保育園から大学までが休校となったいま、大阪のある書店では「もう既にお客さんが店にいない状態です。売上げは極端に落ち込み、見通しが立たない」とし、緊急事態であると訴えている。大阪府の橋下徹知事は「これでは大阪が麻痺する」と言及。 「お客さんのなかには、口に手をあてないで、咳をする人もいる。素手で返品作業をするのも怖い」 この書店ではまだ、従業員へマスクの着用を指示していないが、店頭に立つ関係者の恐怖心は計りしれない。神戸の書店では、「社長から個人の判断でマスクの着用を決めてほしいと指示されている」という。といっても、マスクはどこも品切れで、もう入手することすら困難であるらしい。 なかには「売上げがどうこう言う前に、休業に追い込まれる可能性もある」
出版不況を生き抜く、新しいビジネスモデルを考えよう:郷好文の“うふふ”マーケティング(1/2 ページ) 著者プロフィール:郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の企画・開発・実行、海外駐在を経て、1999年より2008年9月までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略、業務プロセス改革など多数のプロジェクトに参画。 2008年10月1日より独立。コンサルタント、エッセイストの顔に加えて、クリエイター支援事業 の『くらしクリエイティブ "utte"(うって)』事業の立ち上げに参画。3つの顔、どれが前輪なのかさえ分からぬまま、三輪車でヨチヨチし始めた。著書に「ナレッジ・ダイナミクス」(工業調査会)、「21世紀の医療経営」(薬事日報社)、「顧客視点の成長シナリオ」(ファーストプレス)など。中小企業診断士。ブログ→「マーケティング・ブレイン
ついに日本でも始まるみたいですね、このサービス。 「Googleブック検索」日本の出版社からの登録受付を開始(INTERNET Watch) これと似たサービスで、すでにAmazonの「なか見!検索」はすでに運用されています。 読者にとってはネットで「立ち読み」ができるからいいでしょうけど、正直これらのサービスで、出版社は得をするんでしょうか? 一編集者としては、そちらのほうが気になります。 で、僕の足りない頭をひねって考えてみたのですが、現時点で次のことだけは言えそうです。 すなわち、「Googleブック検索」や「なか見!検索」で、売り上げが伸びる本もあれば、逆に落ちる本もあるのではないかということ。 「リアルな店舗にWebサービスが近づいた」 Amazon.co.jpの「なか見!検索」(ITpro) 上の記事には、 ユーザーがオンラインで書籍を買わない理由の1つには、「内容を確かめられ
「欲しい本が手に入らない」この言葉は、 もう何年も何年も前から言われ続けている。 『欲しい本が手に入らない』ということは、 書店に本を買いに来た人が、 本を買わなかったということであり、 書店は1冊の本を売り損じた、 ということ以外に意味はない。 『欲しい本が手に入らない』ということは、「せっかくあんたの店に本を買いに行ったのに、 置いていないんだもん、 がっかりしちゃったわ。 別の店で探してみよーっと」ということである。 近ごろ書店はコンビニ化していて、 あるものはあるけど、 ないものはない、 みたいなところがある。 中央仕入本部から売れ筋商品と予測に基づいた数の商品が搬入されて棚に並べられる。 セブンイレブンとローソンではきっと何か違いはあるのだろうけど、 コンビニはどのチェーンで同じに見える。 これはこれでいいのだ。 コンビニに対して『欲しいものが手にはいらない 』とは誰も言わない
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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