8月10日、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の10万部の増刷が決定。トータルで18刷・106万部の発行となる。出来日は8月23・24日。1913年の創業以来、初のミリオンセラーを達成した。
8月10日、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』の10万部の増刷が決定。トータルで18刷・106万部の発行となる。出来日は8月23・24日。1913年の創業以来、初のミリオンセラーを達成した。
日販が1月から始めた「総量規制」が出版社や書店に波紋を呼んでいる。1月から日販が委託分の仕入数を店頭の売上げ状況に合わせるために、目標値として5%の削減を実施したからだ。そのため、出版社の大半は書籍仕入部の窓口で突然、希望数が半減もしくはそれ以上削減されることが相次いだ。これまでも総量規制はあったが、それとは比べられない削減に出版社からは怒りの声すらあがった。また、大手を中心に一部書店からも「送品数が半減した」などの苦情も。こうした事態に対し、日販は突然と受け止められた点や書店や出版社の個々の事情に配慮が足りない点に非を認めた。ただし市況に合わせた送品体制は続けていく方針。 日販が1月から総量規制を行ったのは、昨年7月から12月までに委託品の取扱高が前年に比べ徐々に増加していったためだ。その間、POS調査店の月別売上高は最悪で前年同月比10%減、少なくとも同6%弱減と低迷。それと同様に書店
新潮社の佐藤隆信社長は10月15日の京都トーハン会の席上、最近の新古書店に関わる一連の動きに反対の意思を示した。 同社長はグーグルや国立国会図書館の書籍コンテンツのデジタル化については「もうインターネットのない時代には戻れないのだから、出版社としては工夫していかなくてはならない」と述べ、「しかし、新古書店は対応するものではなく、闘うべきものである」と語った。 新刊書店で新古書を併売する動きが活発化するなかで、ブックオフを新刊書店内に誘致する事例やその逆にブックオフが新刊書店を店内に組み入れる複合化も出てきた。大日本印刷が丸善、TRC、大手出版社とともに出資したことも話題になったが、その大手出版社については、著者の権利保護の視点から「防衛的なものと聞いている」とした。 佐藤社長はいまの新古書店は従来の古書店とは規模・組織が違うことを説明し、「大規模になると弊害がある」と指摘。ポイントサービス
10月22日、東京・神田駿河台の明治大学・紫紺館で開いた記者会見で発表した。マンガ、アニメ、ゲームに関する資料約200万点を集めた世界最大規模の複合アーカイブ施設となる計画。 マンガ、アニメ、ゲームに関する資料の保存、学術・文化的な運用が目的で、完成目標は2014年。秋葉原、神保町からもほど近い駿河台キャンパス猿楽町地区内に延べ床面積8500平方メートル、地上5階建ての施設を設置する見通し。 同大学国際日本学部准教授の森川嘉一郎氏は、「施設の設置に当って、近隣の出版社などから多くの賛同を得た。収蔵資料には出版社自身や国会図書館にもないものが多く含まれているので、相互に連携、協力して保存、デジタル化、運用をしていきたい」と語る。 また、明治大学は10月31日、同じ猿楽町地区内に、「米沢嘉博記念図書館」を開館する。 米沢氏の蔵書を保存、運用するのが目的で、開館後は「東京国際マンガ図書館(仮称)
「トーハン週報」7月1週号に、ブックオフコーポレーションの株式を取得した講談社、小学館、集英社の出版社3社に対する「トーハン会全国代表者一同」からの要請文が掲載された。 要請文では株式の取得目的が「著作権の保護」にあるとされるが、ブックオフの佐藤弘志社長は「販路の拡大」を明言していると指摘。新刊の取扱いについても再販の厳守は勿論、出版社在庫の直接的な供給などは絶対に容認できないとしている。 そのうえで「自社の在庫を直接ブックオフに卸し、販売を行なわない」、「自由価格本の販売については業界の取決めを遵守する」、「新刊配本は従来通り新刊書店を優先する」、「ブックオフでの同一商品の新刊本と中古本の並列販売は一切行なわない。また、ネット書店における同様の並列販売も一切行なわない」、「株式取得の目的である『著作権の保護』について実効ある方策を示す」の5点を要請した。
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