安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、2週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何 ... 記事全文を読む
安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、2週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何 ... 記事全文を読む
昨日(26日)、日本国内で新型コロナウイルス感染症により新たに確認された陽性者数は210人、死亡者は12人で、NHKの報道によれば陽性者累計は13341人、死亡者は372人となった(横浜港のクルーズ船を除く)。 www3.nhk.or.jp 日本国内での致死率は2.79%(四捨五入では2.8%)で、韓国の2.26%(四捨五入では2.3%)との差はまた広がった。ドイツは3.77%。韓国とドイツの数字は下記ジョンズ・ホプキンス大のサイトによる。 coronavirus.jhu.edu 人口当たりの死者数では日本は韓国の63%で、この比率もまた上がった。 毎週日曜日放送のTBSテレビ「サンデーモーニング」では、どうやらテレビ朝日の「モーニングショー」に倣ってか、岡田晴恵氏を新型コロナウイルスのコメンテーターとして固定した気配があるが、岡田氏が出ていた前半で陽性率の話をしていた。 そこで岡田氏は陽
反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ氏。仏リヨンで(2019年3月30日撮影)。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【4月11日 AFP】イタリアの犯罪組織が影響力を拡大すべく、貧困層に食料を配り、さらに貧困層へ無利子で融資するよう貸金業者に命じていると、反マフィアの著作で知られるイタリア人作家、ロベルト・サビアーノ(Roberto Saviano)氏が警鐘を鳴らしている。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの死者が出て危機的状況にあるイタリアは、疲弊した経済を上向かせるため、欧州連合(EU)による金融支援を待っている。そうした中でイタリアのマフィアグループは、経営に苦しむ事業者を乗っ取るために手ぐすね引いて待ち構えているとサビアーノ氏は指摘。 「EUが直ちに介入しなければ、すでにドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにあるマフィアの資金は際限なく
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら
新型コロナによる感染は、2月中旬、イタリアを新たな震央として、欧州全般に猛烈な勢いで広がり始めた。筆者の住むベルギーも、以前より強力な封鎖政策が3月18日から施行された。すでに教育機関は平常授業を中 ... 記事全文を読む
確認しておかなければならないのは、現代の肥大した行政権力が、現行の法秩序の頭越しに権力を行使することは、やろうと思えば難しくはないということだ。もちろん近代民主主義国家は、三権の分立を憲法上の基本原理としている。立法府が法を制定し、行政府がそれを執行する。立法府が憲法に従って法律を制定しているか、行政府がそれを正しく執行しているか。それを審査するのは、独立した第三の機関である裁判所である。 ところが20世紀に入り、国家が担うべき役割が増加するにつれて、近代民主主義国家は執行権に権力の重心が集まる行政国家となった。特に議院内閣制においては、行政府と立法府の多数派が(通常は)一致する仕組みになっている。立法府と行政府の緊張関係は希薄化する。それどころか、立法府は行政府の必要に応じて法律を制定する上意下達機関と化してしまう。立法府の最後の砦となるのは、政権の腐敗や法案の問題点について、政府与党を
議会において対案を出すのは野党の仕事ではないし、真に重要な問題の場合、野党は対案を出せません。なぜなら、民主制というのは意見が違う、ということを前提としているからです。「意見が違う」というのは、良しとする社会の方向性が違う、ということです。そして、どの政党の「良しとする社会」を目指すか、というのは基本的に選挙のマニフェストを有権者が比較することで争われることです。議会というのは、当然選挙が終わった後に開かれるものですから、そこではすでに「対案の検討」は終わっている、ということになります。 もちろん「良しとする社会は共通合意があって、解決策だけがわからない」という場合は対案が必要ということになりますが、第一に、実はそういうケースはそんなに多くはありません。また第二に、そういう問題は普通は「専門家」に任せることが得策です。技術的な問題に関しては素人の集まりである与党が議論して解決策が出てこない
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "国葬" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2019年6月) このページのノートに、このページに関する議論があります。(2023年1月) 議論の要約:吉田茂の葬儀における「国葬」と「国葬儀」の用語に関する記述について 国葬(こくそう、英: state funeral、英: public funeral)とは、国家にとって特別な功労があった人物の死去に際し、国費で実施される葬儀のことである[1]。 概説[編集] 国葬とは、国の体制に応じて国王、天皇、大統領、首相などの違いがあるものの、第一義的には国の統治者が対象となる葬儀であった
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ピープルのいないところにポピュリズムあり?——「健全な病理」としてのポピュリズム 1, あいまいな「ポピュリズム」 ポピュリズムという言葉から、ここ日本ではどのようなイメージが浮かぶでしょうか? メディアの劇場政治を通して単純なフレーズで人気取りをおこなう政治家と、それに踊らされる愚かな大衆、といったところが、一般的通念でしょうか。 おそらく、現代の世界の政治の一番の特徴はなにか、と問われるならば、まっさきにあがる答えのひとつが、ポピュリズムであるとおもいます。現代が、ポピュリズムの時代であることはまちがいないのです。 しかし、この言葉は、少し前まで、研究者にはなじみのあるものでしたが、日本語で一般的に流布していたとはいいがたいものでした。ここにはひとつ興味ぶかい示唆があるとおもいます。つまり、おそらく、日本は少なくとも戦後半世紀ほどのあいだは、ポピュリズムを経験していないのです。それが変
病院の廊下では、病気の子どもを抱える父親に国民保健制度(NHS)への投資について厳しく詰問される場面があった。 労働党の活動家でもあるこの男性は、病院訪問を「マスコミに出る機会」扱いしていると首相を批判。ジョンソン氏がこれに「マスコミはいない」と答えたため、父親が居並ぶ報道陣のカメラを指してさらに反発するやりとりもあった。
根本的な変化が必要かもしれない 上記の分析はあくまで試論的なものであり、より正確な因果関係の把握は、更なる精緻な分析を必要とする。 しかし、もし筆者の仮説が正しいのであれば、日本人の「共助」活動への忌避意識を克服するのは、かなり長い道のりとなるかもしれない。根深い「政治嫌い」の文化を克服することなしに、多くの日本人が「共助」活動に抵抗感をもたずに喜んで参加する、という変化は起きにくいと考えられるからだ。「『共助』を忌避する日本人」を変えるためには、私たちの政治との関わり方を根本的に変えていく必要がある5。 2022年度から高校で「公共」という科目が新たに必修科目として設置される。そこでは「国や社会とどう関わるのか」を学ぶことが重視されるという。模擬投票、模擬裁判、外交・安全保障についての討論などを取り入れた、主体的な学びが推奨されるらしい。 筆者としては、日本人の(低投票率に限られない)「
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