韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。 おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。 韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。 韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

ロシアの侵攻と戦うウクライナでは、多くの女性が実戦に参加するため軍に志願している。前線で戦うウクライナの女性兵5000人のうち、BBCは3人に話を聞いた。彼女たちはロシアと戦い、そしてウクライナ軍内の性差別と戦っていた。 細身の女性が、ジムでトレーニングしている。瞳は青く、髪は茶色い。それ自体は特にどうということもないかもしれない。ただし彼女の場合、それだけではない。ロシアメディアによると、彼女は死んでいるのだ。

『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。　（7月29日放送　「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました

日本では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐって大騒ぎになっているという。 「韓国での反応はどうでしょうね？」と編集部から聞かれたのだが、あまり話題になっている印象はない。もちろん安倍元首相の事件は衝撃をもって伝えられたし、その直後にはテレビ局がツイッターで「統一教(トンイルキョ)」(韓国ではこの呼び方が一般的)についての情報提供などを求めていたこともあった。でも時間がたつにつれて人々の関心は薄れ、どんどんメディアの報道などがヒートアップしていく日本とは対照的である。 日韓の温度差 その日本のメディアに対して8月18日、ソウル中心部で信者らによる抗議デモが行われたが、そちらも韓国ではほとんど報じられていなかったようだ。産経新聞の黒田勝弘記者も「現地メディアはほぼ無視」と書いていたし、少なくとも主要ニュースでは全く取り上げられていなかった。 「あの程度のデモは韓国では小規模すぎるから」と

「韓国政府が割り当てる外国人労働者だけでは農作業には足りない。 コロナ以前は14万ウォンだった日当も20万ウォンまで高騰しました」（江原道平昌のジャガイモ農家） 政府が、慢性化した農·漁村の人手不足を緩和するために今年に入って外国人の季節労働者を大幅に増やす措置をしたが、農家ではその効果を体感できずにいる。今年は、例年より秋夕が早く、8月に収穫速度を大幅に引き上げなければならないが、残暑まで襲い、外国人季節勤労者の手がさらに切実な実情だ。外国人の価格上昇による負担は、そのまま農産物価格に反映される。 10日、法務省と農林畜産食品省によると、政府は上半期に全国114の地方自治体に計1万2330人の外国人季節労働者を割り当てた。外国人季節勤労者は、2019年までは3612人に留まっていたが、コロナを契機に農漁村の若者たちの離脱が加速化し、外国人入国が阻まれると政府が大きく増やす方針を決めた。下

国連は11日、世界の人口が今年11月中旬に80億人を突破し、来年にはインドの人口が中国を追い抜いて世界最多になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の平均寿命は2019年の72・8歳から昨年は71・0歳に下がったことも明らかにした。 11日の世界人口デーに合わせて報告書を発表した。それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億1700万人を大きく上回るとの見通しを示した。 インドは、乳幼児死亡率が顕著に下がっている。一方の中国は15年に「一人っ子政策」の廃止を決定。21年には3人目の出産も認めたが、教育費の高さなどを背景に少子化が減速する見通しは立っていない。報告書は「中国は早ければ23年には人口が減少する」とも指摘した。

店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

日向寺康雄さん（写真中央。本人提供） 「モスクワ放送」を知っているだろうか。 【写真の続き】モスクワで活動した日向寺さん 旧ソ連時代の外国向けラジオ放送で、英語やフランス語、ドイツ語などさまざまな言語でソ連の文化や政府の公式発表なども伝えてきた。日本語でも放送され、その後、名称を変えながらも2017年まで日本語放送は続いていた。若年層は知らないかもしれないが、年配の世代ならば実際にラジオを聞いていなくても存在を知っている人はいるだろう。そのモスクワ放送で、長年チーフアナウンサーを務めてきた男性がいる。日向寺康雄さん（64）。約30年間はるばるモスクワから日本語で放送を届けてきた日向寺さんは、ロシア軍によるウクライナ侵攻に何を思う。 ＊　　　＊　　　＊ モスクワの独立系世論調査機関「レバダセンター」によると、ウクライナ侵攻以降、プーチン大統領の支持率は8割を超え、「特殊軍事作戦」への支持も7

バレンツブルクのロシア総領事セルゲイ・グシチン=2022年4月13日、ノルウェー領スバールバル諸島、Erin Schaff/c2022 The New York Times

ロシアによるウクライナ侵攻の開始から2カ月が経過し、ロシア軍はウクライナの東部と南部で攻勢に出つつある。ウクライナのゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えで、米欧なども同国支援を続ける構えだ。攻防戦の今後を予測すると、いかなる結果になってもロシアが開戦前より弱体化することが必至であることがみえてくる。シナリオA　ロシア軍優勢、ウクライナ領を部分奪取ロシア軍は、ウクライナ北部での作戦継続を断念した

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。 長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。 この間の発言や演説からは、 1．ロシア国民の不安 2．誤算 というキーワードが浮かび上がってきました。 プーチン大統領 誤算とは？ 私が特に注目したのは3月8日の「国際女性デー」を前にした会合です。 日本ではあまりなじみがありませんが、ロシアでは旧ソビエト時代からとても大切な日です。 バラの売り上げもこの日に集中しています。 プーチン大統領も毎年この日にあわせて、女性たちとお茶を飲むなどイベントを開いています。 今回は、ウクライナに侵攻して以降、プーチン大統領が国民と交流する様子が公開された珍しいイベントとして、特に注目されました。

ウクライナ国境に近いモルドバ・パランカで、バスを待つウクライナ難民の女性と少女（2022年3月1日撮影）。(c)Nikolay DOYCHINOV / AFP 【3月11日 AFP】ウクライナの隣国モルドバで、ロシアの次の標的は自国ではないかとの不安が広がっている。モルドバは30年前にロシアの支援を受けた分離独立派との紛争を経験しており、人々はウクライナ情勢を見守りつつ当時を思い出して胸を痛めている。 ウクライナとの国境の町パランカ（Palanca）で、押し寄せるウクライナ難民にコーヒーや茶を配るボランティアをしているアレクシオ・マテエフ（Alexio Mateev）さん（23）は、「誰もが怖がっている」とAFPに語った。 緊張の高まりを示すかのように、欧州の最貧国の一つであるモルドバは、西側諸国から異例の注目を集めている。2日には欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Jose

画像説明, ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、胸にテープで「Z」の文字を貼り付けて表彰台に上った ロシアの男子体操イワン・クリアク選手は、5日にカタールで開かれたワールドカップ（W杯）で、アルファベットの「Z」を胸に付けてウクライナ選手と並んで表彰台に立ったとして、国際体操連盟（FIG）の懲戒手続きに直面している。このシンボルは何を意味しているのか？ ロシアでは現在、ウラジミール・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持するシンボルとして、アルファベットの「Z」が急速に拡散している。政治家たちが愛用し、車やバンの側面、広告板、さらにはバス停にもいたずら書きされている。セルビアの首都ベオグラードで行われた親ロシア派のデモでも、使われていたた。さらに、そうした写真が、ソーシャルメディア上で広く共有されている。

カザフスタン・アルマトイで行われたウクライナ侵攻に抗議するデモ（2022年3月6日撮影）。(c)Malika AUTALIPOVA / AFP 【3月7日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶカザフスタンは6日、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議するデモを最大都市アルマトイ（Almaty）で行うことを許可した。 旧ソ連構成国のカザフは通常、政治的なデモを認めていない。しかし、ロシアを支持する国も経済制裁の対象とすべきだとの声が西側諸国から上がっていることから、許可に踏み切ったとみられる。 カザフ外務省は、ロシアの侵攻について中立の立場を強調している。 人口180万人のアルマトイで行われたデモには2000人以上が集まった。デモ会場ではウクライナ国歌が流れ、参加者は平和を訴えるスローガンを唱えた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を非難する人もいた。 カザフでは1月、

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2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ