常時監視が必要なく、一定条件でシステムに運転操作を任せる自動運転「レベル3」の営業運行が3月中にも始まる見通しとなった。福井県内の移動サービスで、営業運行は全国で初めて。経済産業省が実証実験を通じて参画する。福井県永平寺町で2020年12月、運転手を乗せず、モニターで遠隔監視する自動運転サービスが始まった。自動運

北海道と本州を海底で結ぶ「第2青函トンネル」構想が北海道でじわり熱を帯び始めた。事業費はざっと見積もっても7200億円。荒唐無稽で無用なインフラと長く見なされてきたが、物流コストの高騰が思わぬ追い風になりつつある。【関連記事】・・・北海道と本州を結ぶ青函トンネルを利用できるのはJR北海道の北海道新幹線とJR貨物が運行する貨物列車のみ。本州―四国間や本州―九州間のように乗用車やトラックを運転して津軽海峡を渡ることはできない。北海道経済連合会が東京―札幌間（約1150キロメートル）とほぼ等距離の東京―福岡間（同1100キロメートル程度）で10㌧あたりのトラック輸送コストを比べたところ、札幌の方が34%高い

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政府は25日、JR四国などに対する支援策を発表した。JR四国には追加の設備投資費用を拠出し、5年間で1000億円を支援する。設備投資の資金のほか、借入金を株式へ振り替えたり、不要となった土地を引き取るなど、新たな支援策が盛り込まれた。JR四国は運賃の値上げなどを柱とする5カ年の中期経営計画の骨子を公表し、今年度に未達を見込む黒字化を目標に掲げた。政府はJR四国とJR北海道、JR貨物の3社に総額

新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた業種の一つが運輸だ。移動需要が消え、JR西日本は2021年3月期に過去最大となる2400億円の最終赤字を見込む。ライフスタイルも変わる中、どう社会インフラを保ち企業を成り立たせるのか。長谷川一明社長に聞いた。――鉄道の利用者はどれだけ戻るのでしょうか。「20年度末にコロナ禍前の6割、21年6月までに9割へと回復する見通しを10月に示した。足元では感

JR四国が国に求めている経営支援策の概要が23日、わかった。今年度で期限を迎える支援策の延長を求めるとともに、香川県にある老朽化した工場の設備投資費用など総額2000億円規模の支援を国に要望している。JR四国は今年度までの過去10年間に、設備投資への助成金や無利子貸付などで約600億円の支援を受けている。その支援の根拠となる法律の期限が20年度に切れるため、新たな法整備による支援を国に求めてい

JR九州が列車の運行や路線の保守での自動技術の実用化を進めている。24日からは香椎線の西戸崎―香椎間で、自動運転列車による営業運転をJRグループで初めて実施する。人口減で鉄道利用者らの減少が見込まれており、同社はコストを削減しながら鉄道網を維持していきたい考えだ。21日に報道陣に公開された試験運転。運転士が「走行開始要求ボタン」を押し、手を離すと、列車は静かに動き出した。時速12キロメートルで

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

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政府が策定する追加経済対策では、脱炭素社会に向けた技術開発の後押し、デジタル化推進、新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療支援の3つが柱になるという。また、2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するという。政府の「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」という宣言は、日本全体が世界の潮流から取り残される「座礁資産」を回避するため

長電バス（長野市）は7日、2021年1月1日の長野市内の路線バスを全面運休すると発表した。全13路線のうち、市の委託路線など2路線を

JR西日本は、交通系ICカード「ICOCA（イコカ）」の定期券で、混雑時間帯を避けて乗車した利用者へのポイント付与を検討する。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、利用の分散を促し混雑緩和につなげる。早ければ2021年春にも試験的に導入する考えだ。JR西はすでにイコカで平日の混雑時間帯を避けて近畿圏の特定区間を乗車すると、4回目以降は1回につき運賃

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。

長野電鉄（長野市）がまとめた2020年4～9月期の連結決算は、最終赤字が9億5100万円（前年同期は2300万円の赤字）だった。同期間の赤字幅としては過去最大級だ。コロナ禍で

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群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

新型コロナウイルスの感染拡大や人手不足などを背景に、食品スーパーの間では、正月三が日の営業を取りやめるなど来年の年始の休業を拡大する動きが広がっています。 このうち、首都圏を中心に店舗を展開する、食品スーパーの「サミット」と「ヤオコー」、それに「いなげや」は、ほぼすべての店舗で来年は正月三が日の営業を休止します。 3社ともことしの正月は元日と2日を休み、3日から営業していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の業務の負担が増えていることから、休業日数の拡大に踏み切ったということです。 また、首都圏と関西でおよそ280店舗を展開するライフコーポレーションも例年休業している元日に加え、来年はほぼすべての店舗で2日も休業します。 各社は、正月の休みが拡大することで年末は混雑が予想されるとして計画的な買い物を呼びかけることにしています。 食品スーパー以外でも、ファミリーレストラン最大手の「

名古屋空港（愛知県豊山町）の近く。国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の組み立て工場はかつてのにぎわいとは打って変わり、ひっそりとしていた。「MSJの開発体制を大きく見直す」。半年前の5月29日、東京・丸の内の三菱重工業本社。社長の泉沢清次は労働組合幹部にこう告げた。国内外で約2千人いた子会社、三菱航空機（豊山町）の従業員をほぼ半減するという荒療治だ。それでも通達を聞いた技術者たちは

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で