グーグルなど７社が政策提言団体 著作権制度見直しなど求める - MSN産経ニュースグーグル、ヤフーなどインターネット事業７社は２５日、インターネット上を行き来する情報の自由で公正な流通促進策を政府に提言する業界団体「アジアインターネット日本連盟（ＡＩＣＪ）」を同日設立したと発表した。シンガポールに拠点を置く「アジアインターネット連盟（ＡＩＣ）」の日本支部の位置づけだが、独立して日本政府に対するインターネット市場の健全な発展に向けた政策提言を行っていく方針。 加盟条件はインターネット関連事業をアジア太平洋地域の２カ国以上で展開している企業。発足時のメンバーは、２社のほか、米イーベイ、米フェイスブック、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー。グーグルの藤井宏一郎執行役員が会長に就いた。 インターネット関連企業を中心に設立した新経済連盟との違いについて、藤井会長は「新経連はネット以外の企業も加盟しているが私たちはネット業界に特化した団体。連携できるところはしていきたい」
