最近都内で八百屋専門店みたいなのをあまり見なくなったんだが、野菜の小売りって今はほぼスーパーに収斂しちゃってんの? 中間業者が増えるだけコスト増えるから日本人の野菜離れが加速しちゃいそうなもんだが。
最近都内で八百屋専門店みたいなのをあまり見なくなったんだが、野菜の小売りって今はほぼスーパーに収斂しちゃってんの? 中間業者が増えるだけコスト増えるから日本人の野菜離れが加速しちゃいそうなもんだが。
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり、排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めている裁判について、最高裁判所は13日、判決を言い渡します。開門すべきかどうかについて相反する判決が出され司法判断のねじれが続くなか、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。 司法の判断が相反するなか、国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年7月、2審の福岡高等裁判所は国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 最高裁判所第2小法廷はことし7月、双方の意見を聞く弁論を開き、漁業者側は確定判決に従って開門するよう求めた一方、国は2審の判断を維持して確定判決を無効とするよう求めました。 判決は、13日午後3時に言い渡される予定で、開門すべきかどうかについて相反する判決が出され司法判断のねじれが続くなか、最高裁がどのような判断を示すのか、
石膏像の斬新な使い方がTwitterで話題になっています。ツイートしたのは志田雅美(@miyabishida)さん。彼女のお父さんは「お前の石膏像、邪魔だからカカシにしたった」と、なんと外の緑広がる自然の中に、白い石膏像2体を置くという行動に。これはなんとも不思議な光景だ……! 緑と白の対比がステキ カカシとしての役割は確かに果たしそうですが、石膏像2つを外に大胆に配置するという発想はなかなか真似できないものがあります。Twitterでは「白さが映える素敵な景色」「こんなに日差しを全身で浴びてる石膏像もなかなかいない」「青々とした葉の緑に石膏像の白さが光っとる」といったコメントがみられました。 石膏像もまさかカカシとして使われることになるとは思っていなかったはず…… ちなみに、この石膏像はそれぞれモリエール胸像(参考サイト)、パジャント胸像(参考サイト)と思われますが、どちらも4万5000
手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。100年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 FAO=国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は1990年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい
農作物の栽培が天候に左右されないため、近年、次世代農業の代名詞のように呼ばれている植物工場。しかし、利益を生み出しにくいビジネスであることは、それほど伝えられていない。数多くの企業が参入する分野なのになぜ撤退・倒産が多いのか。どうすれば、深刻な人手不足や農業従事者の高齢化など多くの難問を抱える日本の農業の救世主になれるのか。ハイテク導入で世界第2位の農産物輸出国となったオランダの事情など次世代農業に詳しいフリージャーナリストの石堂徹生さんが解説する。 2つの象徴的な倒産 1980年代後半の第1次、90年代後半の第2次を経て、農水・経産両省連携の国家プロジェクトとして2009年に始まった植物工場の第3次ブームが今なお続いている。しかし、植物工場の多くは(1)コストが高い(2)栽培法・経営ノウハウが未熟(3)露地野菜との差別化ができない――の三重苦に喘(あえ)ぎ、赤字経営に陥って撤退・倒産する
青函トンネルを通る新函館北斗発の北海道新幹線=青森県今別町で2016年3月26日午前7時20分、佐々木順一撮影 北海道新幹線の開業に伴い、4月から導入 北海道新幹線の開業に伴いJR貨物(東京)は4月から、青函トンネルを通過する貨物列車のコンテナに付加料金を導入する。新幹線と共用するトンネルの架線電圧が上がり、新型電気機関車の導入など設備投資を迫られたため。値上げはコンテナ1個当たり1000〜2500円で、年間では約10億円に上る見込み。農産物輸送に利用するホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は「農家の収入に影響する」と懸念している。【遠藤修平】 JR貨物によると、現在の札幌−東京間の基本料金は6万円。青函トンネルを含む約82キロの区間は、新幹線と貨物列車が共用走行。このため架線電圧が変更され、JR貨物は約160億円をかけ新型電気機関車17両を導入し、機関車の専用検査設備を新設した。同社は設
世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon 速報:GMOを公式に禁止した国にポーランドが加わり、欧州で14カ国目となる BREAKING NEWS: Poland Becomes 14th European Nation to Officially Ban GMOs 9月30日【March Against Monsanto】http://www.march-against-monsanto.com/breaking-news-poland-becomes-14th-european-nation-to-officia
超党派の国会議員で構成する「省庁編成の適正化を考える議員連盟」は、諮問していた「行政機関設計研究所」の答申を受けて、農林水産省解体を実施する諸法案を今国会に提出する。 事業・事務を各省庁に分散 農林水産省本省庁舎=中央合同庁舎第1号館(Lover of Romance 撮影/from Wikimedia Commons) かねて他の諸省庁との重複が問題視されていた事業・事務を他省庁へ整理・統合することで、行政の円滑化、不要不急の事業の予算化防止、人件費削減等のコストダウンを狙う。また、JA再編の加速と、“天下り先”とされる特殊法人との関係を断ち切る機会としても推進する。 具体的なプロセスとしては、まず食料産業局・生産局農産部穀物課を食糧庁として復活させた上で内閣府の外局とし、また林野庁を国土交通省の、水産庁を経済産業省の外局とする。 さらに、現農水省が所掌する諸事業・事務を他省庁に移管(表
「佐賀の乱」県議選に余波 農政協、自民対応に格差 2015年03月28日(最終更新 2015年03月28日 03時00分) 4月3日告示の佐賀県議選(定数38)は、自民党が分裂した1月の知事選のしこりを引きずったまま選挙戦に突入する。山口祥義(よしのり)知事を支援したJAグループ佐賀の政治組織「県農政協議会」は、知事選で離反した自民公認の立候補予定者の一部を推薦しないと決める一方、関係を修復した予定者は推薦し、対応に差をつけた。佐賀県は農業が基幹産業で、政府の農協改革や環太平洋連携協定(TPP)交渉に農家の不満がくすぶる。予定者たちは農業票の行方に気をもむ。 「長年支えてもらっただけに残念だ」。佐賀県小城市区(定数2)選出で地元の農政協三日月支部から推薦を拒まれた自民現職の藤木卓一郎副議長(47)は肩を落とす。農家出身で母親は元農協役員。支部推薦を後ろ盾に5選を期すはずが知事選で目算が狂っ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、農林水産省は知事の指示を一時的に停止する措置を決定し、30日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る知事の指示に対して沖縄防衛局は、関係する法律を所管する農林水産省に知事の指示の取り消しを求めるとともに、取り消しの審査が終了するまでの間、知事の指示を一時的に停止するよう申し立てを行いました。 審査に当たっている農林水産省は、このうち、知事の指示を一時的に停止するよう求める申し立てを認めて、決定したことを30日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
長崎県の諌早湾で行われた干拓事業を巡り、国が水門を開いて漁業への影響を調査しないことについて、佐賀地方裁判所は漁業者の申し立てに基づいて制裁金を2倍に引き上げる決定を出しました。 佐賀県などの漁業者は、判決で指定された開門の期限から1年ほど経過した去年12月、「開門が行われないのは制裁の効果が小さいからだ」として佐賀地方裁判所に制裁金の増額を求める申し立てを行いました。 佐賀地方裁判所は24日、この申し立てに基づき、制裁金をこれまでの2倍の1日当たり90万円に引き上げる決定を出しました。 この問題では、干拓地で農業を始めた人たちは逆に開門しないよう求めていて、最高裁判所はことし1月、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという判断を示し、国は、漁業者側と農業者側のいずれにも配慮した解決策を示せないかぎり、際限なく制裁金を支払わなければならない事態となっています。
農林水産省は17日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標(カロリーベース)を50%から45%に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後10年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民1人に対して1日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が1日あたり必要なカロリーを2147キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、4パターンの試
自立支援に農業“有効” 生活困窮者 自然触れて汗流し 8割「好影響」 会話力改善も 共済総研調査 生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、JA共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やNPO法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が8割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。 事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する201件に行い、このうち活動に農業を取り入れた77件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。 農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で77%を占めた。この他、体の状
二階俊博・自民党総務会長 佐賀の選挙は佐賀の選挙、農協改革は農協改革。これは分けて考えるべきことだ。選挙と農協改革が関係あるかと、こじつけて考えたい人がこの界隈(かいわい)にもおるんですけどね。全く違う次元の問題ではないか。 あらゆる選挙をみんな勝ち抜かないといけない。これは政党の宿命だ。選挙のごとに勝たないかん。こないだ衆院選に勝ったから、他は少々取りこぼしても良いだろうと、そうはならない。この選挙も勝てば良かったわけだが、不幸にして勝てなかった。なぜ勝てなかったかということは、真剣に考えるべきだ。これを機会に、更なる前進を期してやっていくべきだと思う。(佐賀県知事選で与党推薦候補が負けたことについて、記者会見で)
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