2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費(保険診療分)を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が! 用意するのは「マイナポータル」アプリ(最新版)をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード(利用者証明用電子証明書用パスワード)だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とし
将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、3年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことについて、23日夜、徳井さんが会見し、「しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。 この中で、テレビ番組の出演料などを受け取っていた自分が設立した会社が、税務調査で申告漏れや所得隠しを指摘されたことを認めました。 税務調査では、旅行代などの個人的な支出を会社の経費に計上したとして、4年間におよそ2100万円の所得隠しを、去年までの3年間は、税務申告を全くしていなかったとして、1億1800万円あまりの申告漏れを指摘されたということです。 重加算税などを含めた追徴課税はおよそ3800万円に上り、すでに修正申告をして納税を済ませたということです。 徳井さんは、「自分のだらしなさや怠慢でし
シンギュラリティーにっぽん クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。(牛尾梓=サンフランシスコ、大津智義) シンギュラリティー:人工知能(AI)が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー(支配者)」も世界に現れ始めている。 大手カフェチェーン「プロント」が、キャッシュレスに特化した店を東京・丸の内に開いて間もなく1年。一般的に時給が低いとされる飲食店は、人手不足が叫ばれる昨今はとりわけ従業員の確保が難しい。キャッシュレスにしてレジ周りの作業を減らすのが最大の使命だった。 現金の取り扱いをやめたことで、レジ締めや銀行への入金など1日当たり約2時間分の作業が削減できた。昼のピーク時に
福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月2日から、地下2階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。代わりに登場したのが「大丸デパ地下総選挙」のパネル。菓子や総菜など、食品売り場で販売される計81商品の候補を対象に、来店客に投票を呼びかけている。投票した人には抽選で商品券が当たる。 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率8%で販売している。イートインとすると10%になるが、同店では税率を分けての販売はせず、8%に統一している。 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率10%なのに、持ち帰りの税率8%でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでの
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