マーケティングリサーチ会社「アスマーク」(東京)が、福岡市内のスーパーと大型商業施設について市民に利用状況を尋ねた調査結果を公表した。利用者の割合が最も高かったスーパーは「サニー」、商業施設は「イオンモール」で、2位以下とはそれぞれ10ポイント以上の差があった。...
マーケティングリサーチ会社「アスマーク」(東京)が、福岡市内のスーパーと大型商業施設について市民に利用状況を尋ねた調査結果を公表した。利用者の割合が最も高かったスーパーは「サニー」、商業施設は「イオンモール」で、2位以下とはそれぞれ10ポイント以上の差があった。...
国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。 イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。 その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。 価格は、うなぎの4分の1程度です。 サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。 また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。 イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通
店内に1500台のカメラを設置して、トライアルは何を知ろうとしているのか:水曜インタビュー劇場(とりあえず公演)(1/5 ページ) スーパーの「トライアル」が、面白いことを始めた。店内にAIカメラを1500台、デジタルサイネージを210台、それぞれ設置した。最新のテクノロジーを導入して、トライアルは何をしようとしているのか。AIカメラを開発した社長に話を聞いたところ……。 福岡市に本社を置くスーパーが、またまた面白いことを始めた。「トライアル」(社名:トライアルホールディングス)である。 2018年2月、福岡市の東にある埋立地「アイランドシティ」に、近未来を感じさせられる店舗が登場した。店内に700台のカメラを設置して、人の動きや商品棚などを分析。 また、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した、スマートレジカートを100台以上導入したのだ。 店の天井を見ると、カメラ、カメラ、カメラである
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニー・ファミマ)は10月11日、傘下でGMS(総合スーパー)を展開するユニーの株式すべてをディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)に売却すると発表した。 GMSの競争が激化している ドンキは昨年8月にユニー・ファミマと業務提携を結び、11月にはユニー株の40%を取得していた。今回、残りの60%をユニー・ファミマから買い入れ、ユニーを完全子会社化する。買収は2019年1月に完了する予定。同時に、ユニー・ファミマもTOB(株式公開買い付け)により、ドンキ株を最大20.17%まで取得し、持ち分法適用関連会社とすることを公表した。TOBは11月上旬から開始する。
IT(情報技術)を活用、とはビジネスにおいてよく聞く言葉だ。それは小売業においても同じだ。ただ普段の買い物などでそれらを肌感覚として実感することはあまりない。なぜなら、多くがバックオフィスのシステム管理など、消費者の目に入らない部分で活用されているからだ。記者が今回取材で訪れたのは、そんな「普通」の感覚を覆す店舗だった。「未来のお店」のかたちを垣間見た気がした。 今年の2月、福岡市にオープンした「スーパーセンタートライアルアイランドシティ店」。同市に本社があるトライアルカンパニーの運営するディスカウントストアだ。店内に入り、まず目に入ってくるのがずらりと並ぶショッピングカート。これが、普通のカートではない。一台一台にそれぞれ、お店のレジで目にするバーコードリーダーとタブレットがついている。 つまり、セルフレジ機能のついたカートなのだ。従来型の有人レジも用意しているが、試しにこのカートで買い
グループの抜本的な改革――。イオンは10月3日の2014年上期(3~8月期)決算説明会の席上、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにした。 上期決算の結果は厳しかった。営業利益は前年同期比41.2%減の434億円。消費増税後の反動減や夏場の天候不順を受け、イオンリテールやダイエーを中心に、主力のGMS(総合スーパー)事業は、132億円の営業赤字に転落した(前年同期は110億円の営業黒字)。総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、いかに本業で稼げていないかがわかる。中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8%減。客単価は2.6%伸びたが、客数の4.3%減が響いた。 岡田元也社長は「環境や業容の変化により、(グループ経営を)さらに進化させる必要がある時期に来ていると認識している。移行
新しい記事はこちら 九州大手のスーパー「サンリブ」(北九州市)は、グループ会社のスーパー「マルショク」(大分市)を9月1日に合併する。 サンリブの本店、サンリブシティ小倉。 創業70年の老舗スーパー、大同合併へ 「マルショク」は1947年に別府市で創業。 1950年に別府市と下関市でスーパーマーケットの展開を開始した。 その後、各地に「広島丸食」「宮崎丸食」などのグループ会社を設けるかたちで営業エリアを拡大した。「サンリブ」は1955年に設立された「北九州丸食」、1951年に設立された「下関丸食」などを起源とする。 その後、各社は経営統合をすすめ1998年に「サンリブ」と「マルショク」に集約された。 現在、グループ店舗数は九州各地から広島県まで約160店、年商は2,081億3,500万円(2017年2月期)。2017年には70周年を迎えた。 マルショク本店格の店舗、流川通り店(別府市)。
上沼恵美子 質問が多すぎるスーパーに苦情 ポイントカード、保冷剤…いらん! 拡大 お笑いタレントの上沼恵美子が26日、読売テレビ系「上沼・高田のクギズケ!」に出演し、「ポイントカードをお持ちですか?」などの質問が多すぎるスーパーには「二度と行かない」といらいらした表情で訴えた。 上沼は「スーパーの方にお願いしたい」と前振りし、「カードをお持ちですかとか質問が多すぎるスーパーは二度と行かない。紙袋お持ちですかとか、ポイントカードは?」とレジ係から聞かれる質問例をあげ、「いいです。早く包んで下さい」と返答することを述べた。 それでもレジ係は「割りばしは?」と質問。「いりません」と答える上沼にさらに「保冷剤は?」と重ねるそうで、上沼は「いらんっちゅうねん!」と声色を太く変えていら立ちを表現した。 続きを見る
熊本県などでの一連の地震では、熊本市の商店街にも被害が及んだ。元の姿を取り戻しつつあるところもあるが、復興まで時間がかかりそうなところも。店主からは不安の声も漏れる。 市中心部から約4キロ東にある「健軍(けんぐん)商店街」。7日午前、お年寄りたちが買い物に訪れていた。フルーツ店のパート店員津留文(つるあや)さん(59)は「客足は1週間ほど前から徐々に戻りつつある。ただ商店街の復興にはだいぶかかるだろう」と話した。 約280メートルのアーケードに靴屋や帽子屋、八百屋など約60店舗が並ぶ。開店しているのは6割ほどだ。16日の本震で、ほぼ中央部にあるスーパー「サンリブ」が倒壊。アーケードの一部も壊れて一帯は立ち入り禁止となった。 商店街振興組合によると、この商店街は1953年の「白川大水害」の被害を受けた人たちが市の東部に移り住み、人口が増えたことで店が増えていった。今は、近所に住む高齢者らが主
今日は通常通り、バイト先の飲食店は開店するようです。せめて余震の恐れが続く、一週間くらいは、お店を休店して欲しかったのですが、それはなぜかというと、飲食店だけあって、火と油とガスを使うので、万が一、強い余震が来たら、調理どころじゃなくなってしまうからです。 飲食店を営業している最中に強い地震がきたらなんて、想像したくもありません。笑 とにかく無事を祈りながら、無心で仕事し続けるだけです。もちろん、お客さんも大切ですが、それ以上に安全第一でいきます。 火を使っている最中に、万が一地震が来たら、どんなに中途半端な状態でも、火を切るようにいわれているので、その分、お客さんに商品を提供するまでの時間が遅くなっても、しょうがない。 断固たる意思で安全を第一優先します! 飲料水や食べ物を買いだめするために再チャレンジ 一昨日の4月17日(日)はリベンジじゃないけど、またホームセンターとスーパーに行って
2大流通グループの「イオン」と「セブン&アイ・ホールディングス」のことし2月期の決算は、本業のもうけを示す営業損益がともに前の年度を上回りましたが、総合スーパー事業は減益や赤字となる厳しい状況が続いています。 一方で、2つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。 その結果、「セブン&アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は139億円の赤字と、昭和47年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。 「イオン」の総合スーパー事業は、93億円の黒字を確保しましたが、前の年度より19.1%減少しました。 会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていける
小売り大手のイオンは6月から、買い物でたまるポイントサービスを拡充する。いまは「マックスバリュ」「イオンモール」「ダイエー」などグループの店で電子マネーで払った際に「WAON(ワオン)ポイント」がつくが、現金で支払うときも対象となる「ワオンポイントカード」を新たに発行する。夏以降は、グループ以外の提携店でも使えるようにする方針だ。 9日発表した。新しいポイントカードは、発行手数料と年会費は無料。グループの一部の店で順次始める。グループ内の様々なポイントサービスは、「ワオンポイント」に統合する。百貨店やコンビニ、地域の商店街などグループ外でもたまるようにすることで、利用者を現在の約3千万人から2018年には約6千万人まで増やしたい考えだ。
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