610億円を払って「Firefox」を延命するGoogleのズル賢さ | AppBank
現在主流なブラウザはGoogle Chromeですが、他にもAppleのSafariやMicrosoft Edge、そしてFirefoxなど、ブラウザは数多く存在します。 中でもFirefoxはGoogle Chromeの長年のライバルでした。しかし不思議なことにGoogleは昨年、Firefoxに対して610億円を資金提供しており、同社の経営を助けています。なぜGoogleが競合を救うのか、その疑問について海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。 GoogleがFirefoxを助けた理由 2008年にGoogle Chromeが発売されて以来、市場を席巻しています。現在はGoogleのサービスや拡張機能の統合により、多くの人がChromeを使っていることでしょう。 当然、Chrome以外のブラウザを利用しているユーザーもいます。例えばSafa
10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由 我が子に欲しいと言われたら？
10代女性にiPhoneが圧倒的人気の理由 我が子に欲しいと言われたら？：子どもとスマホの付き合い方 「iPhone 14」シリーズが発売されました。スマホが日常に欠かせない道具となった今、最新モデルの登場に心が躍ってしまう人が多いでしょう。特に10代は、新シリーズの情報を熱心にチェックしているかもしれません。 MMD研究所が行った「2022年5月スマートフォンOSシェア調査」によると、10代女性のiPhone利用率が突出していて84.1％、続いて20代女性（70.2％）、10代男性（70.1％容量）、20代男性（57.0％）と続いています。全体のiPhone率が44.1％なので、10代、20代のiPhone率はかなり高めです。 とはいえ、必ずしも最新機種を持っているわけではありません。10代は自分で購入するわけではなく、親が買うケースが多いため、許可が下りないこともあるでしょう。子どもが
iPhone 14で「mini」廃止 それでも日本で“小型スマホ”が支持される理由
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
AppleのiPadはタブレット市場で30％超のシェアを獲得していることが明らかに
Appleは2021年7月28日に2021年第3四半期の業績を報告しており、この中で同社のティム・クックCEOが「iPadにとって2021年の第3四半期は過去10年で最も成功した四半期となりました」と語ったように、iPadの売上は好調を維持しています。そんなiPadの出荷台数に関するデータを調査企業のIDCが公開しており、タブレット市場でiPadが圧倒的なシェアを獲得していることがよくわかります。 Chromebook and Tablet Growth Continued in the Second Quarter Despite On-Going Supply Concerns, According to IDC https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS48120621 Latest IDC numbers reiterate Ap
「Appleは環境のためにLightningを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させろ」という主張
Appleは「環境への負荷を軽減する」という目的から、iPhone 12のリリースを期に電源アダプタとEarPodsの同梱を終了しました。こうしたAppleの姿勢について、IT系ニュースサイトのThe Vergeが、「本当に環境問題を考えるならば、まずLigthingを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させるところから始めるべき」と一刀両断しています。 Apple should switch the iPhone to USB-C if it really wants to help the environment - The Verge https://www.theverge.com/21522980/apple-iphone-12-pro-usb-c-lightning-environment-charger-box-electronic-waste Appleは2020
暴露されたグーグルとアップルの会談 米司法省の本気：朝日新聞デジタル
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焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。 楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協力する」とコメントを出した。予定通り、3月18日から送料表示を変更するという。 緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。排除措置命令よりも緊急性が高く、公取委の申し立てに対し裁判所が命令を出すかどうか決める。過
公取委、楽天の送料無料に緊急停止命令申し立て－有利な立場利用
楽天が予定する通販サイトでの送料の実質無料サービスが独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。 発表では、同社が通販サイト「楽天市場」での有利な立場を利用し、出店者に不利益となるように条件を変更していると主張。自由な競争に悪影響を与えるとして、出店者全員が送料を受け取らない楽天の計画を中止する命令を東京地裁に求めた。 申し立てを受け楽天は「法令上の問題はないと考えている」と発表した。公取委の調査には全面的に協力するという。 楽天は、原則計3980円以上を購入すれば、出店者側の負担で送料を無料にするサービスを３月18日から始める方針だ。公取委の調査を受け、サービス名は「送料無料ライン」から「送料込みライン」に改めた。公取委は２月10日、立ち入り検査に入り、現在も審査中だ。 公取委の山田弘審査局長は、排除措置命令を出すまで早くとも半年程
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