デジタル化推進で「戸籍氏名に読みがな」法制審議会に諮問へ | NHKニュース
行政手続きなどのデジタル化を進めるため、戸籍の氏名に読みがなを付ける必要があるとして、上川法務大臣は法制化に向けて、来週にも法制審議会に諮問することを明らかにしました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、読みがながないため、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らの研究会は先月、戸籍法の見直しに関する報告をまとめました。 これを受けて上川法務大臣は記者会見で「研究会の論点整理の成果も踏まえて、さらなる具体的な検討を行っていただく」と述べ、氏名の読みがなの法制化に向けて来週にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 氏名の読みがなをめぐっては「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しており、審議会では漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるか、意見が交わされ
エストニアで全人口約2割の顔写真データが流出 国のデータベースに脆弱性
エストニア共和国の国家情報システム局は7月28日（現地時間、以下同）、国民情報の管理や電子手続きに使う「国民IDカード」にひも付いた顔写真データ28万6438枚が不正にダウンロードされたと発表した。同局が運営する身分証明データベースの脆弱性が悪用されたという。犯人は23日に逮捕済み。 エストニアは人口約133万人（2021年時点）の欧州連合（EU）加盟国。外務省によれば世界で唯一国政選挙に電子投票を導入している他、個人情報の確認がオンラインで行えるなど、ITの活用に注力している国という。 エストニアでは、国民IDと氏名が分かれば顔写真の開示を申請できる。通常は5段階の審査を通過した後にダウンロードできるが、この審査システムに脆弱性があったという。犯人は何らかの方法で事前に手に入れた国民IDと氏名を使って、データを不正に取得したという。 チェックシステムの脆弱性は修正済み。警察が逮捕後に行っ
総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
エストニアの「電子政府」を可能にした3つの成功要因 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ
投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決！
2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました！ 意見書全文はこちらからご覧ください。 この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している（Win/IE限定などが多い）ことを指摘し、是正を求めるものです。 ■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞] この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。 全会一致までの道のり まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。 ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚
ネット経由の電子投票は本当に透明性を保てるのか：電子立国エストニアの選挙事情 - tsumug edge -コネクティッドな未来をこの手に
北欧に位置するエストニアは「電子国家」として世界の注目を集めています。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分も。エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介する連載第4回です。 サウナからネット経由で投票！？ 電子投票は3分も掛からない 不正選挙はシステム開発以上に高くつく エストニアのi-Votingが試行錯誤する「透明性」 不正のない選挙の先にあるもの サウナからネット経由で投票！？ エストニアの我が家にはサウナがある。となりのマンションにもサウナがある。義理の妹の家にもサウナがあるし、ホームセンターにはサウナが売っている。エストニアはネットの情報以上にサウナ立国なのである。エストニアのスタートアップが投資家を口説く為にサウナに一緒に入ってYESというまで出さなかったという逸話もある。 「昔はサウナでお産をすることもあったり、物事を浄化する
マイクロソフト、セキュアな電子投票を実現する「ElectionGuard」をデモ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間7月17日、コロラド州アスペンで開催中の「Aspen Security Forum」で、「ElectionGuard」ソフトウェアを使用した投票システムのデモを開始したと同社のブログで発表した。ElectionGuardは電子投票システムをハッキング攻撃から守ることを目的としたものだ。Microsoftは、サイバー攻撃への懸念が高まるなか、このソフトウェアによって電子投票システムがよりセキュアなものになると述べている。同社はこの1年間で、外国からの攻撃の標的となった顧客や攻撃の被害を受けた顧客約1万人にそのことを警告したという。 同社は、情報を獲得したり、政策に影響を与えたりする目的でサイバー攻撃が実行されて
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
電子投票機を改ざんできるという主張を受けてインド選挙管理委員会がハッキングコンテストを開催へ | スラド
インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ（The Hindu、hindustantimes、Slashdot）。 インドのアーム・アードミ党（AAP）は、同国の電子投票機（EVM）は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している（THE ECONOMIC TIMES）。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。 その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4～5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
総務省｜地方行政のデジタル化｜全国地方公共団体コード
都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 （令和6年1月1日更新） PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表（平成17年4月1日以降） （令和5年4月1日更新） PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い（以下「一部事務組合等コード」といいます。）、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道
イノベーションとかいう前にサービスをMacで使えるようにしろください | Librabuch
昨年の8月に起業して以来バックオフィス系業務を実際に経験しています。その多くは 会計ソフト freee や Bizer を活用することで効率化ができ、本当に助かっています。 しかしいっぽうで行政や銀行など社会的インフラのサービスを利用するためのインターフェースが著しく時代に即していないと感じていて、このままでは我が国は厳しいなと感じることが少なくありません。以下、批判的な表現を含みますが、純粋に実体を知って欲しい、改善して欲しいと切に願っての発言であることをご容赦いただきたいと存じます。 e-Tax はぎりぎり利用できるレベル e-Tax は個人事業主の確定申告にもよく利用されます。e-Tax には Windows にインストールして利用するタイプのアプリケーションとWEB版とがあります。インストールタイプは Windows にしか対応していないのは諦めるとして（この時点で既に期待値低し）
消えてしまうかも…広がらない端末利用の電子投票 「コストかかりすぎ」廃止の京都市 （1/3ページ）
地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成１４年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年４月の統一地方選で実施したのはわずか１町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。 コストが影響 「コストがかかりすぎ。しようがないですね」 過去３回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年３月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。 理由は２つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約３６００万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約１００万
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政府サイトの「IE縛り」は何が問題なのか？ ネットでは「エンジニアがかわいそう」「発注側の問題では」などの声（1/2） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
高梨ひひひ on Twitter: "いやまじで、どんなに技術が発達してもネット投票は基本的に無理なんです。 上司が後ろに立ってて、「じゃあ今から目の前で⚪︎⚪︎さんに投票してね」ができちゃうんで… 効率性とか技術力の問題じゃないんです。"
GitHub - Tokyo-Metro-Gov/covid19: 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト / Tokyo COVID-19 Task Force website
内閣府の「国民の祝日」のCSVがひどい。
男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 - e-Govデータポータル