被害者が声をあげはじめ、世の中が認識したことで問題が解決に向かう。それ自体は歓迎すべきことだが、代わりに別の存在がターゲットに浮上してしまうことがある。競技に取り組むアスリートをわいせつに見えるように歪めて撮影し、ネットで頒布している勢力が存在していると注目を集め、社会問題となった。その結果、卑劣な行為に手を染めた者たちは積極的に検挙、罰せられるようになったが、代わりに別の懸念が浮上している。ライターの森鷹久氏が、より弱い者がターゲットにされつつある危険についてレポートする。 * * * 赤外線カメラを使い、女性アスリートらの衣服が透けたように見える状態の盗撮動画をネットで販売し、名誉を毀損した疑いで、千葉県警は会社員の男を逮捕した。 筆者は2020年の10月、盗撮被害に悩む女性アスリートや業界、そして実際に盗撮を繰り返していたと見られる人物へ取材し記事化した。それから一年以上経ったいま、
トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス(COVID-19)に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという(トロント大学、iPhone Mania、WIRED)。 検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平+武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。 また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。
米フェイスブック(FB)がベトナム政府の指示に従い、同国で違法とされる内容の投稿について閲覧を制限している。国営の通信会社に利用者のFBへのアクセスを妨害され、指示に応じなければベトナムで営業できなくなると判断した。国際人権団体は「政府の圧力に屈し、悪い前例を作った」と批判している。 FBの広報担当者は朝日新聞の取材に「ベトナム政府が国内で違法と考えられる投稿へのアクセスを制限するよう、我々に指示した」と回答。「表現の自由は基本的人権だと信じている」としながらも、「ベトナムの利用者にサービスの提供を続けるために対応した」と閲覧制限を認めた。 ベトナムではマスメディアが政府の統制下にあり、政府に批判的な報道はほとんど出ない。FBを含むSNSには、民主活動家やブロガーが政権だけでなく、一党支配する共産党への批判的な見方を書き込む。投稿が「反国家宣伝罪」や「民主的自由の悪用」の罪に問われて逮捕さ
1923年9月1日の関東大震災は、大手町にあった官庁街をも焼き尽くした。警察と地方行政を牛耳り、全国の俊英が雲のごとく集まるとうたわれた内務省さえ、自然災害には勝てず、庁舎を丸焼きにされた。 内務省の主な仕事のひとつに、「検閲」があった。その関係で、内務省の倉庫には明治以来の発禁図書や貴重な資料が保管されていたのだが、これも灰燼に帰してしまった。そのため、現在でも1923年以前の検閲の実態には不明な点が多い。 これにたいし、1923年以降の検閲に関する資料は比較的よく残っている。とくに内部向けの月刊マル秘資料「出版警察報」の刊行が開始された1928年、つまり昭和3年以後はなおのことそうである。 検閲と発禁はこうして行われた 戦前の検閲とはいかなる制度だったのか。ひとくちに検閲制度といっても変遷があり、論点も多岐にわたるので、ここでは昭和戦前期の出版検閲に焦点をあてたい。 内務省の長である内
中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、中国のインターネット上では「どうして中国では武漢以外、一例もないのか」などと疑問の声が投稿されています。一方、中国当局は医療機関への不満を訴える書き込みを削除するなど、情報統制を強化しています。 一方、中国では武漢の保健当局が、これまでに41人の患者が確認され2人が死亡したとしていますが、武漢以外での感染例は発表されていません。 こうした中、中国のインターネット上では「どうして国内では武漢以外、一例もないのか」とか、「とても奇妙だ。このウイルスは外国だけで広まるのか」などと、疑問の声が書き込まれています。 さらに、「政府のニュースは信じられない」とか、「データは隠さないほうがいい」など、当局の発表に疑いを投げかける指摘もみられます。 一方、中国版ツイッターのウェイボーでは、武漢の医療機関では発熱の患者が多すぎて
お客さま各位 当社サーバーサービスに関する技術情報共有サイトへの投稿につきまして、当社サービスをご利用いただいているお客さまやお取引をいただいているお客さまをはじめ関係者の方々にご心配、ご迷惑をお掛けしていることを心よりお詫び申し上げます。 2012年に新規提供を終了させていただいております「専用サーバ」サービスにおきまして、2017年にサーバーの物理移設を含むメンテナンスを実施させていただいておりました。 その対応の中で、投稿記事に書かれている内容に合致するハードウェア故障とオペレーションミスに起因するサーバー停止が発生し、謝罪とともに障害報告書と再発防止策をご提示していたケースがございました。 投稿記事は2017年当時の当社の対応に関する内容で、現在までのお客さまに対するご案内やサポート対応がご期待に十分に沿うものではなかったと真摯に反省し、ご指摘を重く受け止めております。 今後につき
トルコ・イスタンブールのベヤズット広場で行われたデモで、英サッカーチーム、アーセナルに所属するトルコ系ドイツ人のメスト・エジル選手のプラカードを持って参加する、中国のイスラム教少数民族ウイグル人の支持者(2019年12月14日撮影)。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月16日 AFP】サッカーの英イングランド・プレミアリーグ、アーセナル(Arsenal)に所属するメスト・エジル(Mesut Ozil)選手(31)がツイッター(Twitter)で、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのウイグル人弾圧を批判したことを受け、中国中央テレビ(CCTV)は16日未明に予定していたアーセナル戦の放送を中止した。 トルコ系ドイツ人のエジル選手は13日、ツイッターへの投稿で、ウイグル人や同自治区に住む少数派民族に対する中国政府による弾圧
あなたが普段、あるソフトを使って仕事をしていたとする。それが業界標準のソフトだった場合、自分でデータを作るだけでなく、外部の人にデータを送ったり、外部の人からデータを受け取ったりしながら、それらをソフトで開いて確認したり修正したりしながら仕事をすることになるだろう。 そうしたことを当たり前と思っていたある日、急にそのソフトが使えなくなったらどうなるのか? それも、あなただけでなく、国中で同時にそうしたことが起きる。そんなことが起きたとしたら……。 そうしたことが、どうやら起きるらしいというニュースが、10月の上旬に飛び込んで来た。舞台は南米の北部にあるベネズエラだ。 この国では、1999年に反米路線のウゴ・チャベスが大統領に就任した。チャベスの死後、腹心だったニコラス・マドゥロが政権を継承した。現在、ベネズエラの経済・社会情勢は悪化している。そして、2018年5月の大統領選挙の正統性でもめ
豪シドニーのニューススタンドに並んだ1面黒塗りの主要紙(2019年10月21日撮影)。(c)Saeed KHAN/AFP 【10月21日 AFP】オーストラリア政府による秘密主義と報道の自由に対する弾圧強化に抗議するため、同国の新聞各紙は21日、1面を大幅に黒塗りにした朝刊を発行した。対立が激しい同国のメディア業界が珍しく団結を示した。 全国紙オーストラリアン(The Australia)、有力紙シドニー・モーニング・ヘラルド(The Sydney Morning Herald)や経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(Australian Financial Review)などを含む全国紙および地方紙が、1面のほとんどの記事を黒塗りにした状態でニューススタンドに並んだ。 また全国のテレビ局で意見広告が放映され、「政府があなたに真実を教えないとき、政府は何を隠したがっているのか?
オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は10月21日、キャンベラで撮影(2019念 ロイター/Lukas Coch) オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープやナイン・エンターテインメントが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。 新聞業界団体のトップは「ジャーナリズムは民主主義の基本的な柱だ」と表明。
10月21日、オーストラリアの主要紙は報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。写真は10月21日、キャンベラで撮影(2019念 ロイター/Lukas Coch) [シドニー 21日 ロイター] - オーストラリアの主要紙は21日、報道の自由を制限する法規制に反対するため、一斉に一面に黒塗り記事を掲載した。 通常は激しいライバル関係にあるメディアが足並みを揃えて政府に抗議するのは異例。 同国の憲法では言論の自由が保護されていない。2018年にスパイ防止法を強化した際には、内部告発者を保護する条項が導入されたが、メディアは報道の自由が引き続き制限されていると訴えている。 メディア大手のニューズ・コープNWSA.Oやナイン・エンターテインメントNEC.AXが発行した主要紙の一面記事は、ほとんどの単語が黒塗りにされ、新聞が検閲を受けたようなイメージとなっている。
オーストラリアの新聞各紙が21日、朝刊1面にいっせいに「黒塗り文書」を掲載した。同国では今年6月、機密文書の内容をもとに報道した報道機関や記者の自宅に相次いで家宅捜索が入ったことから、「報道の自由」を訴える狙いだ。 家宅捜索を受けたのは、アフガニスタンに派遣された同国の特殊部隊による民間人の殺害疑惑について、政府の機密文書をもとに報じた公共放送ABCの本部や、市民への監視強化について報じた豪紙記者の自宅。こうした状況に抗議するため、報道規制の象徴として黒塗り文書のイメージを、各紙が1ページ全体を使って掲載した。 報道各社が協力したキャンペーンの一環で、「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのでしょうか?」と、知る権利にこたえるための報道の意義を強調している。各社は政府に対し、機密文書を入手して報道した記者が公共の利益がある場合には刑事訴追を免れたり、政府側の情報提供者が保護さ
noteで「血液クレンジング」について検索したとき、「詳しい情報はちゃんと医療機関・専門サイトで調べてね」という警告がでるようにしました。 https://note.mu/search?context=note&mode=search&q=%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0 noteでは以前から、反ワクチンや自殺などの検索に警告が出るようにしていましたが、今回はそれに新ワードとして「血液クレンジング」が追加された形です。 現状のところ、僕のほうでは、まだnoteで血液クレンジングまわりの記事がバカ売れ、大バズなどは観測してません。ですが、ネットでは話題のようなので予防措置をとります。 また、良い機会なのでついでに「EM菌」も登録しておきます。 本当はAIが進歩していけば、文章の文脈
The promise of electric aviation has been weighed down by the limited range of batteries and the long certification process. Regent co-founder and CEO Billy Thalheimer, who previously worked at Aurora OpenAI, one of the best-funded AI startups in business, is exploring making its own AI chips. Discussions of AI chip strategies within the company have been ongoing since at least last year, accordin
海賊版サイト「漫画村」関係者ら逮捕 インターネットの海賊版対策のため、政府が目指した特定サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング(接続遮断)の法制化が頓挫してまもなく1年。この間に別の対策も浮上し、発端となった海賊版サイト「漫画村」の関係者らも逮捕された。当時、カドカワ社長としてブロッキングの必要性を訴えた川上量生ドワンゴ顧問(51)に改めて尋ねた。サイトブロッキングは、いまでも必要ですか。 海賊版サイトの深刻な被害を受け、政府が昨年4月に緊急対策として打ち出したのがサイトブロッキング。利用者が特定サイトを見ようとすると、プロバイダーがつながらないよう強制的に遮断する。政府が設置した有識者検討会議では、「通信の秘密」を侵害すると反対意見が根強く、報告書すらまとめられないまま事実上頓挫した。 ――川上さんも委員を務める政府の知的財産戦略本部の有識者会議で、7月に示された海賊版対策の
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