「オリンピック中止」と「緊急事態宣言」の経済損失の差を【1枚の図】にしてみた！
株式会社TAM アートディレクター 「えがこう!」代表 東京学芸大学美術科卒業後、日本デザインセンターイラストカンプ部に就職。その後コーセー化粧品宣伝部、ワーナーミュージック・ジャパン編成デザイン部でグラフィックデザインに従事する。1995年より株式会社TAMにてアートディレクターとして勤務。並行して、大阪コミュニケーションアート専門学校非常勤講師としてエディトリアルデザインの講義を行った。 絵を描くのが苦手な若手スタッフに「描いて伝える」トレーニングを始め、2015年ごろより社外でもセミナーを開催。「地獄のお絵描き道場」をはじめ、セミナーの総受講者は4000人を超える。グラフィックデザインを通じてのビジュアル構築やグラフィックファシリテーションを得意分野とし、2018年より早稲田大学リカレント教育・WASEDA NEO講師を務める。 家電メーカーや外資系ヘルスケア企業・大手銀行シンクタン
「自己責任論」をあおると、じつは「経済成長」が難しくなるって知ってましたか？（加谷 珪一） @gendai_biz
近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
月5万4000円のベーシックインカム実験「働かない人が増える」「タバコや酒に使われる」は誤り、米カリフォルニア州 | Ledge.ai
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日本は本当に貧しい国といえるのか
「日本は貧しくなった」という言葉を耳にすることがあります。確かに、一人あたりのGDPといった数字は低迷しています。しかし、体感的には日本以上にコストパフォーマンスに優れた国はそうありません。この現象は何を意味しているのでしょう。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。私は経済学者どころか大学すら出ていない一般人。それでも、150カ国ほど世界を見て周りました。誰もが使うモノは必然的に値段が下がります。世界は中国製品であふれています。そうした中国製品の影響が、日米欧で同じとは思えません。 ◆格差 グローバル化した世界経済下では貿易によって先進国から途上国へと豊かさが流れていきます。日本は貧しくなったかもしれませんが、周辺の中国、東南アジアは豊かになりました。一方で何かと比較されるアメリカとヨーロッパはどうでしょう。中米からアメリカを目指す移民キャラバン、アフリカからヨ
小池氏「時間ない」国は「経済死ぬ」 休業、埋まらぬ溝：朝日新聞デジタル
政府の緊急事態宣言を受けた店舗や施設への休業要請をめぐり、対象区域となった東京都と、他の対象区域、そして、政府との足並みがそろわない。一気に大きな網をかけようとする都に対し、経済への打撃を見据えてブレーキをかける動きが出ているためだ。休業に伴う補償も焦点となっている。 使用制限めぐる温度差 「私どもは、時間的余裕はほぼありません。地域の実情に合わせて（対応を）進めていきたい」。8日午前、全国知事会の緊急テレビ会議で、東京都の小池百合子知事は語気を強めた。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く都内では、8日までに1338人の感染を確認。隣県と比べ、群を抜く数字だ。それでも施設への使用制限に踏みきれない焦りが小池氏ににじむ。 知事会の直後にあった、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相とのテレビ会議。都と、同じく緊急事態宣言の対象である6府県との姿勢の違いが鮮明になった。 関係者によると、小
資本主義は止まったら壊れるシステムなのね
私たち自由市場で個々に最適化して際限のない発展を夢見てきたわ。 でも私たちはなんて脆いのかしら。 ガッチリ噛み合った歯車が一つ止まっただけで社会は崩壊してしまうのね。 これから沢山の人が歯車の間に挟まって潰されていくわ。 挟まった人肉でやがて社会という巨大なキャタピラが前に進まなくなるのよ。 21世紀になってもドラえもんの足音すら聞こえないからって焦りすぎたのねきっと。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
緊急事態宣言の損失補塡、首相が否定「現実的でない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「45兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲食店に補償したとしても、納入業者には
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
必要な緊急経済対策の条件｜飯田泰之
コロナショック対応の経済対策立案が進められていますね．現時点ではその規模感は不明ですが，4月半ばまでに収束するという超楽観シナリオであったとしても最低12兆円の追加財政措置が必要でしょう．その量的な側面についてWedge Infinityに寄稿しています．
コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。 2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
1月の消費支出3.9%減 暖冬でレジャー低迷 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した1月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり28万7173円だった。物価変動の影響を除く実質で前年同月から3.9%減った。記録的な暖冬で暖房器具などの不振が続く。新型コロナウイルスの影響は1月調査では明確に見えなかったが、先行きは不透明感が強い。総務省は「影響を覚悟しながら見る」と注視する構えだ。 支出が前年の水準を下回るのは消費税率が上がった2019年10月から4カ月連続となる。ただ、増税前の駆け込み需要の反動減がみられた品目のほとんどは下げ幅が縮んだり、増加に転じたりしている。総務省は「増税の影響は少なくなってきた」と分析している。 費目別では「教養娯楽」が6.1%減った。暖冬の影響でスキーなど冬のレジャー需要が低迷し、パック旅行費が落ち込んだ。旅行費は1月を通じてマイナス傾向で、1月下旬になって感染拡大が注目された新型コロナウイルスの影響は今回の数字に
富豪出資で「戦争終わらせる」研究所 米に広がる厭戦感：朝日新聞デジタル
「クインシー研究所」（QI=Quincy Institute）が昨年12月、米国ワシントンに設立され、注目されている。「終わりなき戦争を終わらせる」という目標を掲げ、リベラル派の投資家ジョージ・ソロス氏、右派の実業家チャールズ・コーク氏が共同出資する。背景にあるのは、対テロ戦争で米国社会に広がる厭戦（えんせん）気分と非介入主義への支持だ。（ワシントン=園田耕司） 「我々は米外交の根本的な方向付けをやり直す」。26日、米議会で開かれたQIのフォーラム「世界における米国の新ビジョン」で、QI議長のスーザン・ディマジオ氏はこう語った。 「（米国は）退治するべき怪物を探すために海外に出て行くことはない」がQIのモットー。名称の由来でもあるジョン・クインシー・アダムズ（1767～1848）の言葉だ。アダムズはモンロー大統領のもとで国務長官を務め、米国の孤立主義を印象づけた「モンロー宣言」の起草者でも
「不要不急、お前だったのか。いつも経済をまわしてくれていたのは」
knockout_ @knockout_ 「不要不急、お前だったのか。いつも経済をまわしてくれていたのは」 不要不急は、ぐったりと目をつぶったまま、うなづきました。 日経平均は、上向きの勢いをばたりと取り落としました。青い表示が、まだ株価ボードから細く出ていました。 （おわり） 2020-02-27 00:24:16
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い
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[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか？![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86d63f8327d67495fcb14e08ccfabcb078a3983c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1281%2F498%2Fsuga.jpg)
トヨタ、部品会社に値下げ要請 業績悪化や材料価格下落 - 日本経済新聞
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