ドコモ、「Xi」の料金体系変更を検討中
NTTドコモが、LTE方式のデータ通信サービス「Xi」の料金プランを、現行の従量課金方式から、一定のデータ量を超えると帯域制限をかける定額方式に変更することを検討している。ドコモの山田隆持代表取締役社長が話した。 現在Xiの料金プランは、2年契約をすると5Gバイトまで月額6510円、それ以降は2Gバイトごとに2625円が加算される従量課金型になっている。データ量が5Gバイトに達した時点で当月内の利用をストップする無料サービスも提供するが、基本的に使い続けるためには追加料金を払わなくてはならない仕組みだ。実際には「『Xi』スタートキャンペーン」が適用されるため、2年契約をすれば2012年4月30日まで月額4935円の定額で利用できるものの、キャンペーン終了後の料金体系に不安を抱くユーザーも多かった。 今回山田社長が表明したのは、1カ月間に総データ量が5Gバイトを超えた場合、帯域制限をすること
災害対策、LTE、おサイフケータイ、スマートフォン――辻村氏が語るドコモの未来像
スマートフォン＆モバイルEXPOの特別講演「国内キャリア キーマンが語る、最新スマートフォン戦略」で5月11日、NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏が「ケータイの今とこれから」というテーマで、同社の携帯事業の現状と発展のあり方を語った。 災害に強いネットワークを作る ドコモの未来像を語る上で外せない問題が、東日本大震災で発生した地震と津波だ。震災により、東北地方で稼働していた約1万の基地局のうち、伝送路の切断や停電などにより、約4900局が停波した。基地局には予備バッテリーを積んでいるため、停電後すぐにサービスが中断することはないが、「バッテリーの持続時間は平均で3時間ほど。長くて10時間ほど」（辻村氏）だったため、基地局を持続させることは困難だった。 その後、商用電源やドコモの復旧工事により、4月末で中断局は約4900局から約300局に、現在は17局にまで減った。この17局は、主に
NTTドコモのLTE戦略（後編）――700/900MHz帯取得で全国展開を一気に｜BUSINESS NETWORK
NTTドコモのLTE戦略は、700/900MHz帯を取得できるか否かに大きく左右される。取得できれば、一気に全国エリアにLTEを展開することが可能となるが、一方で“過剰投資”となる怖れもある。 当面のLTE対応端末は、HSPAにも対応するデュアルモードとなる。また、周波数は2GHz帯、1.7GHz帯、新800MHz帯の3バンドをサポートする。LTEエリア内では下り最大37.5Mbps（端末ベース。システムベースでは43Mbps）の高速データ通信を、それ以外の地域ではHSPAを使ってデータ通信を行うというサービスイメージだ。 また、LTE端末は当面、UEの「カテゴリ3」に対応したものとなる。そのため端末自身の性能としては、下り最大100Mbpsに対応している。そこで、開始時点の運用帯域幅5MHzが10MHz幅に拡大されれば下り最大75Mbps、15MHzになれば下り最大100Mbpsでデータ
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【元麻布春男の週刊PCホットライン】 FOMA網併用が徒となるドコモLTEの料金体系
