総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
ウェアラブル特区、福岡市が提案へ 電波法緩和など：朝日新聞デジタル
急速に市場が拡大するウェアラブル端末（身につけられる通信機器）の開発を後押しする「ウェアラブル端末特区」づくりに、福岡市が乗り出す。地域を絞って規制を緩める国家戦略特区制度を活用し、電波法の規制緩和を近く政府に提案。製品の開発に必要な手続きを一部免除し、ベンチャー企業の参入を促す。 ウェアラブル端末は各メーカーからヘッドホン型や腕時計型など新製品が相次ぐ成長分野。矢野経済研究所は世界の出荷台数について、２０１３年の約６７１万台から、１７年には２億台を超すと予測する。 大手メーカーは外部に電波が漏れない「暗室」を設け、端末の開発に取り組んでいる。だが、資金力に乏しく暗室を持てないベンチャーは電波を発する証明の取得が必要で、手続きに費用と時間がかかり、競争力の低下につながっている。 福岡市は安倍政権から国家戦略… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
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