安倍晋三首相は2月18日(水)午後、参議院本会議での代表質問で男女による婚姻を定めた憲法24条の改正について、「わが国の家庭の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べ、否定的な見解を示しました。 「日本を元気にする会」の松田公太代表が、同性カップルの婚姻を容認する観点から、憲法24条の改正を検討するよう提起したのに対して答弁しました。 東京都渋谷区が同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する条例を決めるなど、性的少数者の権利を保障する動きが出ています。一方で、憲法24条は婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定しており、同条を改正しなければ同性婚の容認は困難との指摘があります。 日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は