税と社会保障に関する個人情報を一つの番号にまとめる共通番号制度(マイナンバー)の法案に反対する声明を、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団など4団体が14日に発表した。国家による個人情報の一元管理と不正利用・漏洩(ろうえい)によるプライバシー侵害の危険性がある一方、高額所得者の海外投資は把握されず、システムの導入・維持費に比べ効果が少ない、と指摘している。
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