九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
九電「やらせメール」 県幹部、事前把握も対応取らず/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力の「やらせメール」依頼問題で、佐賀県の幹部が番組放送前に指示文書の存在について指摘を受けながら対応していなかったことが７日、分かった。県幹部は「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と述べた。 県幹部は放送１時間前の２６日午前９時ごろ、武藤明美県議（共産）から「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」などと指摘を受けた。 話を聞いた県幹部は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した６日まで九電への確認も取っていなかった。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室によると、番組中にメール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。このう
asahi.com（朝日新聞社）：九電が玄海原発再開容認の意見メールを社員らに要請 - 社会
印刷関連トピックス原子力発電所 九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発 首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ 佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議 長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」(6/30)
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