議会廃し「町村総会」、高知・大川村長検討表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
議会（定数６）を廃止し、有権者が村政を直接審議する「町村総会」の設置を検討している高知県大川村で１２日、６月議会が開会し、和田 知士 （ かずひと ） 村長が、総会の検討方針を正式に表明した。 町村総会は、地方自治法で、町村が議会の代わりに置けると定められた制度。同村議会では議員のなり手不足から２０１３、１４年にも検討されたが、結論は出ず、今年５月、村議会が３度目の検討を始め、１２月２０日までに報告をまとめる予定。 和田村長は４月、村職員に町村総会が設置された場合の村政への影響などを調べるよう指示していた。
地デジ化の悲劇 徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に
地デジ化がいよいよ間近に迫ってきた。アナログの場合、微弱な電波であっても画面は映る（いくらかの電波障害が起こる可能性はあるが）。しかしデジタル波は、電波がある一定以下の弱さになると画面がまったく映らない。そのため、佐賀県や徳島県など、民放局が１つしかない県では、地デジ化により視聴できる局が減ってしまうことになった。 例えば、徳島県ではこれまで、岡山・香川・大阪・兵庫などからの電波を受信することによって計10チャンネルの番組を視聴可能だったが、地デジ移行後は、徳島ローカルの四国放送とNHK（総合・教育）の3チャンネルしか見られなくなり、他チャンネルを見たければケーブルテレビに加入しなければならない。 地デジ化が国民利益に反する象徴的な事例だ。総務省に問うと、「県域免許が原則だからやむを得ない」（地上放送課）と、公僕意識のカケラもない回答だった。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
「1000円高速」にやられたJR四国 収入「2ケタ減」で市民の足に影響
いわゆる「1000円高速」の影響で、フェリーや鉄道の業績が低迷している。中でも、山岳地帯が多い四国をカバーする四国旅客鉄道（JR四国）の業績の落ち込みが著しい。2009年8月の運賃収入は前年同月比で11.5%減少し、「2ケタ減」は4か月連続。このため、乗務員の数や、1編成に連結する車両数が減らされるなど、利用者への影響も出始めており、周辺自治体も、高速道路の無料化が現実味を帯びる中、「JR四国が経営危機に陥れば、市民の足がなくなる」と、気をもんでいる。 価格では高速に太刀打ちできない JR四国は2009年9月28日、09年8月の鉄道営業概況を発表した。鉄道収入は前年同期比11.5%減の33億1500万円で、「2ケタ減」は4か月連続だ。09年度の累計（09年4月～8月）では、152億700万円で、前年同期比で12.6%も減少している。 同社では、景気後退に加えて、「1000円高速」で利用者が
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