デジタル・プラットフォーマーへの不満、公取委「一定数いた」
［東京 １７日 ロイター］ - 公正取引委員会は１７日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引慣行などに関する実態調査の中間報告を取りまとめた。アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」（幹部）として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。 アンケート調査はオンラインモールやアプリストアを利用したことがある事業者を対象に、２月２７日から３月２６日にかけて実施した。 それによると、オンラインモールの規約変更に関する質問で、運営者によって規約が「一方的に変更された」と答えた割合は、楽天市場で９３．２％、アマゾンで７２．８％、ヤフーショッピングで４９．９％にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合は楽天市場が９３．５％、アマゾンが６９．３％、ヤフーショッピングは３７．７％だった。 ア
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
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