関空、国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”
国の対策プランでは、7日のB滑走路運用再開によるピーチ・アビエーション（APJ/MM）の国内線一部再開、8日の国際線一部再開などに続き、9月中旬を目途に冠水したA滑走路の暫定運用開始を目指す。 また、復旧までの代替空港として、伊丹や神戸への国際線と国内線の振り替えを検討している。 タンカー衝突で損傷を受けた連絡橋については、道路は7日午前5時10分から対面通行に切り替え、鉄道もおおむね4週間で運行再開を目指す。 「できない理由しか挙がってこない」 関空の2017年度の国際線旅客数は、前年度比14％増の2190万1061人と、6年連続で過去最高を更新し、開港以来の年度合計として初めて2000万人を突破した。訪日客も、21％増の1500万6132人で6年連続で前年度を上回り、4年連続で日本人客を上回った。 首都圏よりアジアに近く、国内外のLCCが数多く就航する関空は、2020年に年間訪日客数4
福岡市は出資しない方針 １９年度の福岡空港民営化：朝日新聞デジタル
２０１９年度の福岡空港の民営化をめぐり、福岡市が７日、民営化を担う民間企業には出資しない方針を固めた。市関係者への取材でわかった。国土交通省は民営化後も地域事情に応じて自治体が資本参加することを認めているが、市は「民間活力を最大限活用するには自治体の関与を抑制すべきだ」と判断した。 滑走路などの所有権は国に残したまま運営権を売却し、得た資金をもとに２本目の滑走路を造るのが民営化の目的。民営化後の運営事業者を決める入札が１７年度にも見込まれ、どんな企業が応札するかが焦点となっている。 空港法には、空港管理者や地元自治体、経済界などでつくる協議会の設置が盛り込まれている。福岡市は協議会を通じて民営化後も安全運航や利便性向上などに関与していく考え。民営化で先行する仙台空港でも自治体は出資していない。 また、市はターミナルビルを現在運営する第三セクター「福岡空港ビルディング」に約７億８千万円を出資
“ようやく”航空ビッグバン？ - Chikirinの日記
本格的なローコストキャリア（格安航空会社、LCC）の日本への参入が始まりました。 ニュースで羽田とマレーシアを 5000円で結ぶエアアジアのキャンペーン価格を聞いて、驚かれた方も多いでしょう。 台湾と関空の間も 1万円を切り始めたし、ANAまでもが LCCに資本参加すると発表。 2010年は日本におけるLCC元年、となりそうです。 10年前まで、世界の全人口 60億人のうち、飛行機に乗って海外旅行をするのはせいぜい 6億人程度でした。 世界人口の 9割は、これまでは一生、飛行機での海外旅行をすることなく人生を過ごしていたのです。（“飛行機に乗って”と書いたのは、電車や車、徒歩で地続きの隣国に行く人はたくさんいるからです。） その 6億人とはアメリカ人、日本人、西欧諸国の人と、ごく一部のお金持ちの人達（アラブ人、中国人、インド人のお金持ちや東欧やアフリカの特権階級の人など）です。 世界の“海
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47NEWS（よんななニュース）
ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
