総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との
公取委が携帯電話市場を問題視、またも本命はiPhoneか
公正取引委員会は携帯電話市場における競争政策上の課題を整理するため、2018年4月から「携帯電話分野に関する意見交換会」を開いている。2016年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公表しており、今回はこのフォローアップの位置付けとなる。 公取委が前回の報告書で指摘した課題は以下の7点である。
iPhone 6の下取りキャンペーンについて携帯3社が質問攻め、総務省のICT安心・安全研究会
総務省のICTサービス安心・安全研究会は2014年9月25日、第4回会合を開催した（写真1）。 研究会の下部組織にあたる、消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（ワーキンググループ）では、9月18日に開催した会合で、WGとしての報告書案を取りまとめた。ここでは懸案となっていた「販売形態によらないクーリングオフの導入」について、販売代理店の経営への配慮から端末を除外する結論を下した（関連記事：店頭販売のクーリングオフ対象から端末を除外、名称変更へ、総務省WGが報告書案）。 親会にあたるICTサービス安心・安全研究会では今回、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯3社が出席。iPhone 6の発売に伴って加熱する端末の下取りキャンペーンについて、構成員から質問攻めにあうシーンが目立った。 「下取りキャンペーンは単なる値引きの建前では」という疑念も 研究会が今回、携帯3社の同席を
iPhoneに機種変なのに充電器やカードリーダーも、総額12万円──KDDIに販売方法改善求め野洲市が要望書
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング
ソフトバンクの携帯がつながりにくいのは「戦略の違い」に過ぎない - michikaifu’s diary
共同通信の「ソフトバンク携帯を使うな」というお達しが記事になり、ソフトバンク携帯の「つながりにくさ」について話題になっている。 「使えないソフトバンク携帯」 共同通信デスクが怒ったわけ : J-CASTニュース TwitterのTLで、「SBは800MHzを持ってないから、周波数割り当てがケシカラン」という意見が飛び交ったので、「専門家でない人にはそう思われちゃうのかな、困ったもんだ・・」と思ったのだが、上記の記事を読むと、SBの公式見解がそういうことになっているらしい。 ちょっと待て。全く関係ないわけじゃないが、それではあまりに説明不足。素人である記者がそう思いこむのは仕方ないが、それなら素人にもちゃんとわかるように説明しないといけないと思う。（専門性といったって、エンジニアである必要すらない程度の話なのだから、「こういう記事書く記者が素人である」こともまた問題だと思うのだが、それはまた
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高市総務大臣、キャリアの「過剰な営業競争は望ましくない」と発言
