賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
国勢調査 ＰＣやスマホでも回答可能に NHKニュース
高市総務大臣は、５年に１度の国勢調査がまもなく始まるのを前に、都内で開かれたＰＲイベントであいさつし、今回の調査からパソコンやスマートフォンで回答するオンライン調査を全国で実施するとして、調査への協力を呼びかけました。 これを前に、国勢調査をＰＲするイベントが都内で開かれ、高市総務大臣や広報大使を務めるタレントの高田純次さんらが出席しました。この中で高市大臣は「パソコンやスマートフォンから簡単に回答できるようになり、インターネットの回答数はおそらく１０００万世帯を超え、世界最大規模になるものと想定している」と述べ、調査への協力を呼びかけました。 オンライン調査は来月１０日から調査員が各世帯を訪問して、使用するＩＤやパスワードなどを知らせ、２０日までに回答することになっています。そして、オンラインでの回答がなかった世帯には来月２６日以降、これまでどおり調査員が紙の調査票を配布する予定です。
転入超過トップは札幌市、ワーストは横須賀市。自治体最大のミッションは転入をどう呼び込むか（高橋亮平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」これからの自治体にとって最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。2013年度に最も転入超過となった自治体は、＋10,088人の札幌市だった。2位は＋8,729人で大阪市、3位は＋8,186人で福岡市。4位以下も川崎市＋6,929人、さいたま市＋6,572人、世田谷区＋6,063人、江東区＋5,650人、横浜市＋5,359人、名古屋市＋5,229人、大田区＋4,774人と並び、Best10に入っているのは、全てが政令都市と
朝日新聞デジタル：夕張市の人口１万人割れ 外国人除く住民登録者数 - 社会
全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市は５日、５月末現在の人口（住民登録者数）について、外国人を除いた分が１万人を切り、９９９４人になったと発表した。炭都として栄えた１９６０年４月の１１万６９０８人がピーク。炭鉱がすべて閉鎖した９０年３月時点では２万３７３０人だった。 住民基本台帳は昨年７月の法改正で外国人も含まれるようになり、同市の５月末の人口は１万８７人。外国人９３人のうち、大多数は農業研修生で、秋には帰国する予定だ。 同市の現在の高齢化率は約４５％。国立社会保障・人口問題研究所が３月に公表した地域別将来推計人口では、２０３０年の見通しは約５６００人となった。市は、点在する住居の集約などで地域再生をめざしている。 関連リンク夕張市、ＨＰに「借金時計」 財政再生中、残高を表示(4/11)世界の「若きリーダー」に夕張市長 北海道(3/16)北海道のニュースは地域情報ページでも
荻上チキ氏による「結局震災で自殺は増えていたのか」について
昨年５月の自殺２１％増、震災が原因か 政府は８日午前、２０１２年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。 １１年の全国の自殺者数は３万６５１人（男性２万９５５人、女性９６９６人）で、１４年連続で３万人を超えたことを受け、自殺率（１０万人あたり）が増加傾向にある２０～３０歳代など、世代別の対策を充実させるよう提言している。提言内容は、政府が今夏までに見直す自殺対策大綱に反映される。 月別の自殺者数は例年、企業が決算期を迎える年度末をはさんだ３～４月がピークとなるが、１１年は５月が前年同月比２１・３％増の３３７５人で最多だった。内閣府は「１１年３月の東日本大震災による経済悪化や社会不安の高まりが原因とみられる」としている。 （2012年6月8日11時18分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120608-OYT1T00400.htm 荻上
依然としてソーシャルよりテレビ 総務省、震災に関する情報行動を調査 - はてなニュース
総務省の情報通信政策研究所は5月29日、「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果」をWebサイトで公開しました。調査結果によると、震災前後を通じて災害情報の主な情報源は「依然としてテレビ」で、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは「現時点で既存メディアを十分補完する程、利用されているとは言えない」とのことです。 ▽ 総務省｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表 東日本大震災後、震災関連の情報収集手段として、ソーシャルメディアを中心とするインターネットの活用に注目が集まりました。これを受けて情報通信政策研究所は、震災をきっかけに国民の情報行動やメディアへの信頼度がどの程度変化したのかを郵送調査し、震災直後と現在の2時点と震災前における情報行動の変化を比較・検証しています。調査期間は2012年2月下旬～3月上旬、調査対象者は13歳～69歳の男女
いじめ後遺症支援へ調査 文科省、２０歳前後対象 - MSN産経ニュース
文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった２０歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが４日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。 調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成１８年度に中学を卒業した不登校の生徒４万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。 質問項目は、（１）中学３年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか（２）中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか（３）自分の望み通りの仕事に出会ったか－など約３０項目に上る。 文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってき
足利花火大会、10万人減なぜ？ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【足利】「第97回足利花火大会」が６日夜、渡良瀬川河川敷で行われた。今夏は市制90周年の記念大会でもあり、来場者増の期待もあったが、主催者発表の人数は昨年より10万人も少ない約34万人。こうしたイベントは誇張された人数が発表されがちだが、今年から同実行委が独自に人出の調査方法を導入、正確な人数の把握に努めたためだ。 ５月下旬、主催団体長会議が開かれ「主催者発表を見直す」との認識を確認した。主催者が誇張した人数を発表する全国的な傾向を省みたという。 実行委員長の早川慶治郎足利商工会議所会頭は、日本商工会議所観光専門委員会の副委員長。同委員会では、これまでまちまちだった来場者数の推計を一定のルールで統一化する動きが出ている。 足利の花火は約20年前に「30万人の夕涼み」というコンセプトを打ち出し、ほぼ毎年、前年の人数を上回る発表が続いてきた。前年の数字を基に、天候などから推定した結果、２
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す / 西日本新聞
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す 2011年1月3日 00:24 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 昨年実施された国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系の６０代の男性組長が総務省から調査員に任命され、同市小倉北区の約５０世帯を調査していたことが分かった。同省に推薦した市は調査開始後に男性が組長であることに気付いたが、現行の規定では暴力団員であっても免職できず、調査員の任命方法が問題になりそうだ。 北九州市では昨年８月１０日－１１月９日までの３カ月間、調査員５８００人が市内を調査した。調査員は非常勤の国家公務員で、主に各自治会が推す人物を市が総務省に推薦して任命される。町内会長を務めるこの組長も自治会から推され、自宅周辺の市営住宅約５０世帯で家族の氏名や構成、勤務先などを記載する調査票の配布や回収を担当した。 市企画課によると、調査開始後の９月２１日、福岡県警
７日締め切り 国勢調査 未提出は罰金５０万円！(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
７日締め切り 国勢調査 未提出は罰金５０万円！2010年10月11日10時00分 / 提供： 小林麻耶の起用やイメージキャラクターまで作って必死にアピールしている５年に一度の「国勢調査」。今年の提出期限は、７日締め切られたが、未回収率は年々上がる一方だ。９５年はわずか０．５％だったのに、００年で１．７％、０５年では４．４％まで上がっている。 しつこく訪ねる調査員や会社名まで書かされるなど、不満の声もあるのだが、統計法で報告義務が定められていて、もちろん罰則もある。実際に回答せず罰せられた例はあるのか？「罰則としては、５０万円以下の罰金があります。ただ、相手が外国人の方で言葉が通じなかったり、出張中で調査員に会えなかったなどの都合もありますから、これまでに適用されたケースはありません。調査員で集まらなかった分は、指導員を派遣して、各世帯を訪問。それでもダメなときは、市町村の職員が赴いて回収し
国勢調査の「未回収」増加 データの信頼性も“良心”頼み (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国勢調査の広報大使に選ばれたパトリック・ハーランさん、小林麻耶さん、福澤朗さん、高見侑里さん（左から）。テレビやポスター、ネットなどでＰＲしている（古田貴士撮影） ５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。（道丸摩耶） ◆大家から聞き取りも 「国勢調査票が回収できなかった場合、氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、総務省統計局の担当者だ。同省では、この「聞き取り調査」があるため、国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。 だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。平成７年には未回収は全
日本人のお金の使い方がまるわかりになる全国消費者実態調査データ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、世の中の人がどんなお金の使い方をしているのかを全国で調査したデータを紹介します。市場調査を行うにあたって参考になるかなり詳細なデータを入手できます。しかも無料で。 「30代の男性は書籍や雑誌に1か月あたり何円使っているのか」「ケータイの通信費は、年齢層でどれくらい違うのか」「緑茶と紅茶とコーヒーと、それぞれいくらぐらい使っているのか」「靴やシャツや下着に使っているお金は？」「CD・DVDやゲームにはどれくらいお金を使っているのか」「映画や遊園地や温泉にはみんなどれくらい行っているのか」こんなデータがあればいいと思いませんか？ それがあるのです。 そのデータとは、総務省統計局が行っている「全国消費実態調査」。 平成21年全国消費実態調査（統計局）全国消費実態調査とは、国民生活の実態について、家計の収支や貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、世帯の消費・所得
いじめが減ると基準を変えて増やそうとする文科省 | スラド Linux
いじめ調査で「3 年連続減少、3 年で 4 割の大幅減」との結果が出たことを受けて、文科省は調査方法を変更するそうだ (asahi.com の記事より) 。 結果を受けて調査方法を変更することは年次統計として不適切なことで、記事でも「いじめ把握件数は調査手法が変わると増え、すぐ減少に転じることを繰り返している。」「報告すべき『いじめ』の定義が緩和された 06 年度調査で前年度比 6 倍の約 12 万 5 千件を記録した。今回の件数はそれから 3 年で 42 % も減った形になる。」と述べている。 タレコミ子としては、犯罪の範囲が広げられる → 犯罪増加 → さらに犯罪の範囲を拡大 → 犯罪増加というスパイラルを連想したが、みなさん、どう思います?
経済産業省、クラウドと日本の競争力に関する報告書とロードマップを公表 | 経営 | マイコミジャーナル
経済産業省は8月16日、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を発表した。報告書と合わせて、「クラウドサービスレベルのチェックリスト」、「技術ロードマップ」、「政策のロードマップ」も公開されている。 同省は昨年7月より4回にわたり「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」を開催してきた。同会では、日本の強みを生かしたクラウドコンピューティング環境の実現に向けて国・ユーザー・提供者のそれぞれが取り組むべき課題の取りまとめを目的に、産学の有識者で検討を行ってきた。 同報告書では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、「クラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し」、「データの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成」、「市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実」の三位一体の政策の必要性を提言
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自殺による損失額は４５９４億円 厚労省が生涯所得算出：朝日新聞デジタル
男女別人口及び世帯数 －町丁・字等 - e-Govデータポータル
国勢調査の“偽サイト”作った意図は？ 総務省から削除依頼……「騒ぎになり深く反省」と制作者
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