asahi.com（朝日新聞社）：飯舘村の特養ホーム、現地での継続認める ８事業所 - 社会菅政権は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い計画的避難区域に指定された福島県飯舘村の特別養護老人ホームや８事業所について、職員や従業員が村外から通い、現状の場所で事業を継続することを特例的に認めた。また川俣村の３事業所についても継続を認めた。 年間累積放射線量が、２０ミリシーベルトを超えないよう自治体が管理することを要件とした。自治体からの要望に応じた措置で、今後、弾力的に運用される可能性も出てきた。 飯舘村は、避難によりホームに入居する高齢者の体調が悪化するおそれがあることや、従業員の雇用の確保の観点から特例的な対応を求めていた。 政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は、放射線管理がきちんとされ、職員や従業員の同意が得られていることを条件として提示。線量が低い室内で作業する▽線量計を従業員に持たせる――などの対策を村がとることで特例を認めた。 例外が認められ
