「キャンセル料高すぎ」 佐賀市の弁護士が全日空提訴｜佐賀新聞 電子版早期予約の割引運賃で購入した航空券を２カ月前に解約したにもかかわらず、高額なキャンセル料を取るのは不当として、佐賀市の富永洋一弁護士が７日までに、全日空を相手取り返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。格安航空会社の台頭で早期予約による顧客獲得競争が業界で激しくなる中、キャンセル料の適正さが争われそうだ。 訴状によると、富永弁護士は同社の７５日前までの予約で運賃を減額する「旅割７５」を利用し、羽田発佐賀行き航空券を約１万３千円で購入したが、搭乗日の約２カ月前に解約した。同社は規定に沿って運賃の約６割の約８千円をキャンセル料として徴収した。 原告側は、２カ月前に解約した場合は代わりの乗客を容易に確保できるなどとし、同社に損害はないと主張。実害を超える違約金は無効とする消費者契約法を根拠に手数料の返還を求めている。「旅割７５」は４月に開始したサービスで、同社で早期割引額の幅が最大となっている。
