2年前の夏、福岡県久留米市の窃盗未遂事件で容疑者として逮捕された男性から、特命取材班に訴えが届いた。「インターネット上で逮捕記事が拡散し、誹謗(ひぼう)中傷を受けている」。男性は不起訴となり、罪に問われなかった。職場の処分もなく、そもそも事件の関与を否定し続けている。情報を完全に消し去ることの難しいネット社会で、「忘れられる権利」はどこまで認められるべきなのか-。...
熊本を中心とした震度7の地震が起こった直後から、twitterを埋め尽くしたのは、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」「九州は朝鮮人が多いから気をつけろ」等の、まさにクソよりも汚い罵詈雑言ツイートの数々だった。 実際に被害に遭われた方々に想いを寄せることも無く、ここぞとばかりに、湧き・喚き・差別に勤しみ・煽り・嘲り・楽しむ様は、吐き気無しには見ることができない。 とりあえず、約10分で収集できたクソツイートを並べておく。 (この記事の公開後に消す輩も出てくるだろうが) 朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ回ってるようです!!!熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください!!!朝鮮人かの区別には「がぎぐげご」と言わせてみればわかります!!! #拡散希望 #防災 #地震 #nhk— からしちゃん (@karashisyouyu) 2016年4月14日 九州って在日朝鮮人の巣窟だよな?w地震で九
・いまこそ「国益」の視点でヘイトスピーチ撲滅を考えよヘイトスピーチ(憎悪表現)を法で規制しようという動きは、随分前から大きな流れとしてはあるが、国レベルではいまだ弱含みである。そんな中、さる1月15日、全国で初めてとなるヘイトスピーチ抑止条例が大阪市議会で可決・成立し、吉村同市長は「(施行は)今年夏頃を目処に」とする趣旨の発言をして大きなニュースになった。 今後、その運用が極めて注目される同条例は、橋下前市長時代に企図・準備されたもので、まさに橋下氏の「置き土産」だ。 ヘイトスピーチにより、主にその槍玉にあげられる在日コリアンへの誹謗中傷について、それがいかに彼ら(彼女ら)に対して心の傷を与えるのか―、という個別事例は、多くの「カウンター」と呼ばれる活動家やライター、或いはその文脈の中で取り上げられてきた。「チョンコ出て行け!」「チョンをガス室へ!」などという「デモ」や動画を見て、その当事
いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』(朴一、講談社)からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199
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