多言語対応の自動交付機が必要かもしれない - ある地方公務員電算担当のナヤミ外国人参政権制度に対する反応が賛否両論であるのには、外国人が多く住む地域とそうではない地域があるということに大きな要因があります。当たり前のことですが、外国人が多く住む地域に住む住民の方がより大きな危機感を抱いているのだと思います。このことについては全国で統一した議論には成り難いのであろうと思います。 外国人参政権が実際に運用されることになるのは、その前提となる選挙人名簿の作成が可能となる、外国人の住民基本台帳への記載が完了してからのことです。こちらの方はまだ準備の完了する見通しもたっておりませんが、それでも担当者の皆様におかれましては様々なかたちでの情報収集及び検討を進めておられることと思います。 このシステム対応についても、外国人住民の数によってどこまでの対応を行うかが大きく変わってくるものです。現に外国人が数人しか居住していないような小規模な自治体では、とりあえずオンラインで入力して
