パチンコ店ＡＴＭ/金融規制緩和の陰で/利用者保護のルール必要
客に過大な資金を使わせる危険があると指摘されるパチンコ店内銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）設置事業。この危うい事業がすすめられた背景には、金融規制緩和の陰があります。 「ニッチ」をねらう 「ニッチ（すき間）な部分をねらったんです」―パチンコ店内ＡＴＭ設置事業をすすめるトラストネットワークス（東京・中央区、竹内理社長）の広報担当者は、得意げに話しました。 コンビニエンスストアやショッピングセンターなどへのＡＴＭ設置がすでに飽和状態にあるなか、あえてパチンコ店内という市場で、新しいＡＴＭ事業を起こそうとしたのです。 本紙報道などで批判が強まっていますが、同社や親会社のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ、東証１部上場）は、「むしろパチンコ業界の健全化に資する」と反論してきました。 「パチンコホールの周辺にあるサラ金の無人機で借金をするよりは、『制御』された店内ＡＴＭ（引き出し限度は１人１日３万円ま
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
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