電動バイクで４社が連携へ 国際的な規格づくりの主導権模索か | NHKニュース
ホンダやヤマハ発動機など日本のバイクメーカー４社は、電動バイクの普及に向け、電池や充電設備などの規格を統一するための協議会を共同で立ち上げる方針を固めました。電動バイクの開発競争が世界的に激しくなる中、日本メーカーで連携して国際的な規格づくりで主導権を握り、販売の拡大につなげるねらいもあるとみられます。 具体的には、４社が共同で協議会を立ち上げ、電動バイクのバッテリーや充電設備などの規格を統一するための検討などを進めていく方針です。 少子高齢化や若者のバイク離れなどを背景に、国内のバイク市場が縮小を続ける一方、海外では環境規制の強まりから、メーカーの間で電動バイクの開発競争が激しくなっていて、バッテリーや充電インフラへの関心も急速に高まっています。 今回、ライバル関係にある４社が連携する背景には、バッテリーも含めた形で電動バイクの開発を加速させ、競争力を高めるとともに充電設備などの国際的な
市場規模はピーク時の6分の1!? バイク業界にみる縮小市場で生き残る方法 | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
1982年のピーク時には約320万台が販売されていたオートバイ。しかし、2009年は約38万台にまで市場規模は落ち込んでしまっています。 このグラフをみると、1984年から2009年の25年間で市場規模は約6分の1になり、市場はジリジリと縮小していることがわかります。 市場規模が大きく縮小した事例として、他にウイスキー市場などが挙げられます。こうした何らかの要因で市場規模が縮小してしまっている市場を分析することで、これからの日本（少子高齢化と人口減少）において、いかにビジネスを展開していくべきなのかが見えてくることがあります。そこで今回は、オートバイ業界をテーマに取り上げることにしました。 「新たなユーザー」と「ヘビーユーザー」を 増やせなかったメーカー側の誤算 さて、日本のオートバイ市場は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。 まず1984年当時を振り返ってみると、約200万
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