今年は「謎の連休」と化した7月の4連休 来年は「4連休なし」の可能性も（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月23日からの４連休は本来、同時期に開催されていたであろう東京五輪に備えて法改正したからでした。しかしご存じの通り五輪は１年延期。今年は「謎の連休」と化してしまったのです。来年も休みとするには東京五輪・パラリンピック特別措置法の改正が必要でしたが６月17日閉会の通常国会では間に合いませんでした。 そこで来年も４連休とするにはどうしたらいいかなど臨時国会の流れなどをご説明しながら今後の政治カレンダーから改正されたらいつが休みになりそうか、波乱要因は何かなどを閉会式前後の３連休も含めて推察してみました。 現行法で連休は今年限り ４連休を実現させた特別措置法は2018年に改正され20年限定で成立しました。開会式典に参加する要人来訪への警備や内外から訪れる観客などの増加に普段の通勤・通学者が加われば交通機関が大混雑するのも避けたいし、物資輸送も遅滞なく進めたいとの思いからです。 結果は以下の通り
東京五輪・パラ １年程度延期を合意 安倍首相とＩＯＣ会長 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都
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