神奈川県庁がiPad1600台を2年借り上げ、Appleから無償研修200回受ける神奈川県庁は2014年6月に、全庁でタブレット端末を用いた業務改革を開始した。会議や打ち合わせといった内部調整業務の場面で、従来は紙媒体で実施していた業務を電子化する狙いだ。KDDIが構築した専用のネットワークを通じて、庁内で使用しているメール、グループウエア、ファイル共有のアプリなどを利用できる。9月末まで研修期間を設け、10月から本格的な活用を始める。 神奈川県総務局組織人材部行政改革課業務改善グループの青木淳グループリーダーは「会議や打ち合わせなどでのムダな時間を省きたい」と話す。例えば、政策を議論する際の書類作成だ。「従来は課内、部内、局長と、議論のフェーズごとに紙媒体で資料を作成していた。文面を修正する際は、その都度所属部署に戻って修正して印刷。ちょっとした打ち合わせでも、時間がかかっていた」（青木氏）。そこで紙ではなく、タブレット端末上で修正してしまえば、こうした手間は省けると
