政府、在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓などと協議開始：時事ドットコム
政府、在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓などと協議開始 2020年07月22日21時12分 政府は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの１２カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進めることも確認した。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。 対策本部で安倍晋三首相は「国際的な人の往来の再開を順次進めることも重要だ」と強調した。 日本はこれまで、在留外国人の再入国を永住者やその配偶者などに限定していた。政府によると、新たに再入国の対象となるのはビジネスマンや留学生ら約９万人。欧米では在留資格のある外国人は原則再入国を認めているケースが多く、日本政府には各国から同様の措置に拡大するよう強い要望が寄せられていた。 政府は日本国
永住権を有する外国籍者の上陸拒否（再入国拒否）に関する法的問題点の整理 〜COVID-19水際対策に潜む問題点〜｜弁護士オリガ
この記事の概要現在、外国籍者が、日本からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日本で生まれ育ち生活基盤が日本のみに存在するとしても、外国籍であれば日本に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日本における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア
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