第25回参院選（2019年）精密地域分析 ―速報版―｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選の比例代表について、得票率の地図が完成しました。まだ詳細な検討をしている段階ではありませんが、各方面の人が議論の際に参照できるよう、ここに結果を掲載しておきます。（追記：詳細な検討は記事の末尾にあるリンクを参照してください） ※得票率が他の政党より一段高いため、自民党のみ塗り分けに異なるスケールを用いています。 これらの地図は、『武器としての世論調査』（ちくま新書）と同じ配色で作成されています。転載は自由とします。議論の際にご活用ください。 また、個別の政党について、地域分析を出しています。こちらもあわせて参考にしてください。 なお公明、維新、社民については、2019年参院選の個別の記事は出しておりません。2017年衆院選は、これらに加えて希望、大地なども出しているので、「世論調査と選挙分析」から過去記事を発掘してください。*(๑˘ᴗ˘๑)* 三春充希 Twitter : は
参院選でＮ国に投票、６８％は男性 比例区朝日出口調査：朝日新聞デジタル
参院選比例区で１議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）に投票したのは、どんな人たちか。朝日新聞社が２１日の投開票日に全国で実施した出口調査結果から分析した。 Ｎ国は比例区で、政党名と個人名を合わせて９８万７千票余り（得票率１・９７％）を集めた。 出口調査で、比例区はＮ国に投票したと答えた人の内訳を見ると、男女比は男性６８％、女性３２％だった。年代構成は４０代が２７％で最も多く、３０～５０代で全体の６割超を占めていた。 Ｎ国に投票した人の支持政党は、２９％が自民、３３％が無党派層。支持政党を尋ねる選択肢にＮ国はないが、主要政党以外の「その他の政党」を選んだ人が２０％いた。 回答者全体で見ると、それぞれの年代の中でどのくらいの人がＮ国と答えたのか。１０代５％、２０代４％、３０代３％、４０代３％、５０代２％、６０代１％、７０歳以上１％だった。比例区で同じ１議席を得た社民は４０代以下が１
参院選 投票率50％下回る見通し | NHKニュース
きょう投票が行われた参議院選挙の推定投票率は、50％を下回る見通しとなりました。参議院選挙の投票率が50％を下回るのは平成７年の選挙以来です。 これに期日前投票を行った1706万人余りの分なども含めると、48.11％前後になる見通しとなりました。 参議院選挙の投票率が50％を下回ったのは過去最低の44.52％となった平成７年の選挙だけで、今回の投票率は過去２番目に低くなる見通しです。
テレ東・池上彰の選挙特番視聴率10％超え 民放特番で圧勝
昨年12月16日に同局で放送された『第46回衆議院選挙』の特番では、午後11時台（後11：00～前0：00）に民放トップとなる7.9％（同局発表）を記録。各党の幹部に容赦ない質問を浴びせた中継のやり取りがツイッターなどで“池上無双”と話題を呼び、放送文化の向上に貢献した番組や個人を表彰するギャラクシー賞を受賞した。 今回も「わかりやすい選挙報道特番」を掲げ、「政治と選挙の裏側を解説してまいります」と番組はスタート。ゲストに前回と同じ峰竜太、宮崎美子、坂下千里子に加え、徳井義実（チュートリアル）、政治大好きタレント・春香クリスティーンが初出演した。 当選した議員や各党の幹部との中継も舌好調。比例選で当選を決めた元プロレスラーで日本維新の会のアントニオ猪木氏に対しても「維新の会は猪木さんの人気頼みということですね」と容赦なく、消費税増税に反対していた猪木氏と容認している維新の会との矛盾を突いて
参院選投票率 ６ポイント以上低下 NHKニュース
第２３回参議院選挙は２１日朝から全国４万８０００か所余りの投票所で投票が行われています。 総務省がまとめた午後４時現在の全国の投票率は２７．２１％と、前回３年前の選挙より６．６４ポイント低くなっています。 参議院選挙は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、２１日午前７時から全国４万８０００か所余りの投票所で投票が行われています。 総務省がまとめた午後４時現在の全国の投票率は２７．２１％で、前回３年前の選挙より６．６４ポイント低くなっています。 男女別では、男性が２８．７５％、女性が２５．７７％となっています。 各都道府県の投票率は、最も高いのが山形県の３５．０９％、次いで島根県の３４．７９％、鳥取県の３３．７２％などとなっています。 逆に最も低いのが千葉県の２２．４２％、次いで埼玉県の２３．９９％、福岡県の２４．０３％などとなっています。 一方、総務省は今回の参議院選挙の期日
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
福岡市選管さんに聞きました
倉沢 繭樹 @mayuqix 福岡市選管に問い合わせ、２０１０年１１月の福岡市長選における２０代の投票率を聞きました。投票率は２１．７８％。Ｈ２２年１０月末の福岡市２０代人口は１９３，０２６人。投票者は４２，４６６人で、前回（２００６年１１月）が４６，８６３人だったので、４３９７人減でした。 #fukuoka 2011-02-16 20:47:47 倉沢 繭樹 @mayuqix ２０１０年１１月の福岡市長選、３０代の投票率は３６．４３％。Ｈ２２年１０月末の福岡市３０代人口は２３６，５８８人で、投票者は８７，５３８人。前回（２００６年１１月）が７６，７６８人だったので、１０，７７０人の増。 #fukuoka 2011-02-16 20:57:44
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投票率42.85％ 過去最低に｜NHK 北九州のニュース