正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、約１万人を雇い止め ６５歳以上の非正規社員 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス参議院選挙 政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 又市議員は質問主意書で「支
１０万人の非正規社員を正社員へ、日本郵政計画 - MSN産経ニュース
日本郵政が今後３〜４年で、グループ全体の非正規社員のほぼ半数に当たる約１０万人を正社員に登用する計画を政府側に提示していたことが１７日、分かった。政府側は大筋で提案を了承した。今後、日本郵政は正社員の希望者数などを調査し、詳細な要員計画を策定する方針だ。 ただ、正社員化によって人件費が最大で４千億円かかるとの見方もある。複数年にわたり段階的に正社員を増員したとしても、膨張する人件費による経営への負担は避けられない見通しだ。 日本郵政は従業員が約４３万７千人で、そのうち非正規社員は約２０万４千人。亀井静香金融・郵政改革担当相はこれまで、日本郵政グループに対し非正規社員から正社員への登用を拡大するよう要請し、日本郵政の斎藤次郎社長が正社員登用を拡大する方向で検討していた。 また、亀井担当相は「人件費が２千億〜３千億円上がるかもしれないが、これが当然の原価だ」などと発言。実際に登用する社員数につ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
