【読売新聞】 経営再建中のＪＲ北海道とＪＲ四国で、新卒採用の６割に相当する人数の若手社員が相次いで離職している実態が明らかになった。１０日の衆院国土交通委員会で、国民民主党の玉木代表の質問に対し、国土交通省が明らかにした。 同省によ
「ＪＲ北は夕張市役所より給与低い」…ＪＲ北海道と四国で若手社員の離職相次ぐ
【読売新聞】 経営再建中のＪＲ北海道とＪＲ四国で、新卒採用の６割に相当する人数の若手社員が相次いで離職している実態が明らかになった。１０日の衆院国土交通委員会で、国民民主党の玉木代表の質問に対し、国土交通省が明らかにした。 同省によ
JR東労組､大量脱退の背景に何があったのか
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【大事故の前兆】JR東日本の合理化と労働強化、睡魔でオーバーラン多発
合理化により過重なノルマを課せられることになった運転士。疲労困憊で電車のハンドルを握る。＝JR山手線 撮影：取材班＝ 乗客乗員107名の命を奪ったJR福知山線の大事故（2005年）が再び起きるのではないか・・・悪夢がJR東日本の乗務員を苛んでいる。合理化による労働強化のため、疲労した運転士が睡魔に襲われながらハンドルを握っているというのだ。 大事故には前兆がつきものなのだが、それがJR東日本管内で多発している。典型はオーバーランだ。 ここ一か月で起きたオーバーランは、表に出ただけでも以下の通り。あくまでも氷山の一角だ。 ・3月14日 外房線 八積駅 ホームから20ｍ外れた。 ・3月19日 成田線 酒々井駅 所定停止位置から220m行き過ぎ。 ・3月20日 常磐線「特急ときわ」 日暮里駅 所定停止位置から260ｍ行き過ぎ。 ・3月22日 武蔵野線 東松戸駅 所定停止位置から40ｍ行き過ぎ。
【43年前の4月24日】乗客vs国鉄（現・JR）の大暴動事件を知ってますか？
どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年（昭和48年）4月24日に起きた異常事態（首都圏国電暴動）について取り上げます。 ・画像引用：「朝日新聞縮刷版1973年4月版／朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞（東京版）の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅（東京都）で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景
ＪＲ北海道問題、労組との関連問う声相次ぐ 自民国土交通部会 - MSN産経ニュース
自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。 部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１～２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。 このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。 これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ
俺は７００万円払う！夢の運転士公募４人採用 : 鉄道 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。 同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。 運転士を目指すのは、いずれも男性会社員で、千葉、東京、広島県の４０歳代と埼玉県の５０歳代。約１か月間の募集期間中、同社には全国各地から１００件近い問い合わせがあったという。今月１５日の期限までに６人が申し込み、１８日の選考試験で、意欲や訓練が継続可能な経済状況にあるかなどを考慮し、４人が選ばれた。 内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士へ
俺は７００万円払う！夢の運転士公募４人採用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第３セクター「いすみ鉄道」（本社・千葉県大多喜町）は２８日、全国初の公募運転士４人の採用内定を発表した。 同社が所有するディーゼル車運転の国家資格を取得するには、１年半から２年の訓練が必要だが、この間の費用７００万円はすべて自己負担というのも異例。内定者は５月１０日の正式採用後、同社の契約嘱託社員として訓練に入る。 運転士を目指すのは、いずれも男性会社員で、千葉、東京、広島県の４０歳代と埼玉県の５０歳代。約１か月間の募集期間中、同社には全国各地から１００件近い問い合わせがあったという。今月１５日の期限までに６人が申し込み、１８日の選考試験で、意欲や訓練が継続可能な経済状況にあるかなどを考慮し、４人が選ばれた。 内定者からは「子供のころからあこがれていた運転士の座が目の前にある」「人生の後半を夢の実現に挑戦したい」「鉄道を通じて地域社会に貢献したい」など、従来は鉄道会社員しかなれない運転士へ
東京新聞:ＪＲ不採用政治決着へ ４党合意案 解決金は２７０億円:社会(TOKYO Web)
不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。 和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円（うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円）の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。ＪＲなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もＪＲに要請する。
ＪＲ採用差別２３年/政治解決迫り４０００人集会 - しんぶん赤旗
（写真）ＪＲ不採用問題解決へと「がんばろう」を歌う国労・全動労組合員などの解雇された人たちとその家族たち＝16日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂 国鉄の分割・民営化でＪＲが発足した際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているとの理由で労働者が不採用となってから２３年となる１６日夜、採用差別の政治解決を求める中央集会が東京・日比谷公園で開かれました。当事者と支援者の４者４団体が主催し、氷雨が降るなか４０００人が集まりました。 高橋伸二国労委員長は、「私たちは政治解決の一致点で団結し、正念場を迎えている。確実に解決を手にするため、支援と協力を広げよう」とあいさつしました。 全労連、平和フォーラム、都労連の代表が連帯あいさつ。全労連の大黒作治議長は、「分割・民営化は、新自由主義の象徴として行われた。裁判でも、国による不当労働行為が明らかにされ、国民的世論で事態を動かしつつある。最後まで頑張ろう
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