マイナビが2020年卒業予定の大学生を対象にした「Uターン・地元就職に関する調査」を発表。地元で働きたいと考えている学生は近年減少傾向にあり、ついに5割を下回った。 地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は49.8％（前年比1.0ポイント減）。調査開始（12年卒）以来、初めて5割を下回った。
「地元で就職したい」学生の減少止まらず ついに半数以下に
マイナビが2020年卒業予定の大学生を対象にした「Uターン・地元就職に関する調査」を発表。地元で働きたいと考えている学生は近年減少傾向にあり、ついに5割を下回った。 地元就職を希望する学生の減少が止まらない。マイナビの調査によれば、2020年卒業予定の大学生の地元就職希望率（卒業した高校の所在地と最も働きたい都道府県の一致率）は49.8％（前年比1.0ポイント減）。調査開始（12年卒）以来、初めて5割を下回った。
パートやアルバイトの時給の地域格差をさぐる(2019年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フルタイムの労働者の賃金同様、パートやアルバイトのような短時間労働者の時給も地域による差が生じている。今回は厚生労働省が2019年3月に発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版「平成30年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」の報告書を基に、パートやアルバイトが該当する短時間労働者の地域別時給実情について確認する。 今回取り上げる短時間労働者とは具体的には「同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、あるいは1日の所定労働時間が同じでも、1週の所定労働日数が少ない労働者」と定義づけられている。例えば「就業日はフルタイム出勤。しかし出勤日は月水金のみ」「就業日は一般労働者と同じ平日すべて。でも午前中は休みで午後のみの出勤」の場合は短時間労働者に該当する。また契約社員の大部分は正社員と同じ時間帯で働くことから一般労働者に該当し、今回の短時間労働者に
日本の高学歴女性、３割就労せず ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル
日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2009年版):Garbagenews.com
総務省は2010年2月22日、2009年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果:発表ページ】)。それによると若年層(15-24歳)における完全失業率が年平均で14.2％に達したことが明らかになった。これは過去最高値で、昨今の雇用情勢の悪化がとりわけ若年層に影響を及ぼしていることを裏付けている。今回は今データを元に、以前【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる】で掲載したグラフの2009年版を作成する。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果」の「グラフを用いた解説・全文」から、「表8 年齢階級、最終学歴別にみた完全失業者及び完全失業率の推移」のデータを抜粋。前回と同じ形式のグラフに流し込む。ちなみに「完全失業率」とは【辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失
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