デジタル・プラットフォーマーへの不満、公取委「一定数いた」［東京 １７日 ロイター］ - 公正取引委員会は１７日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引慣行などに関する実態調査の中間報告を取りまとめた。アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」（幹部）として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。 アンケート調査はオンラインモールやアプリストアを利用したことがある事業者を対象に、２月２７日から３月２６日にかけて実施した。 それによると、オンラインモールの規約変更に関する質問で、運営者によって規約が「一方的に変更された」と答えた割合は、楽天市場で９３．２％、アマゾンで７２．８％、ヤフーショッピングで４９．９％にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合は楽天市場が９３．５％、アマゾンが６９．３％、ヤフーショッピングは３７．７％だった。 ア
